帝王切開は医療保険の適用になる？妊娠・出産時に利用できる制度や保険を解説

帝王切開は医療保険が適用されるのでしょうか。本記事では、最初に結論をお伝えした後、帝王切開の出産になるケース、出産までのお金の準備、帝王切開の費用の目安などを解説していきます。

公的医療保険を含め、妊娠・出産時に利用できる8つの制度についても詳しく解説するので参考にして下さい。

記事の後半では、出産時に利用できる民間保険と給付金の種類についても解説します。最後に「医療保険や帝王切開などに関するよくある質問」についても回答しています。

なお、医療保険について詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてお読み下さい。

結論：帝王切開は医療保険が適用される！

帝王切開には医療保険が適用されます。健康保険や国民健康保険のような公的医療保険だけではなく、民間の医療保険が適用される場合もあります。

まずは帝王切開のケースを詳しく解説した後、自然分娩と無痛分娩についても説明するので参考にして下さい。

帝王切開の場合

帝王切開とは、母体の腹部と子宮にメスを入れて胎児を取り出す手術のことです。自然分娩が難しい場合に行われます。

例えば、胎児の位置が逆子であったり、母体に健康上の問題がある場合などが該当します。

帝王切開は公的医療保険の対象に含まれます。自己負担額は基本的に3割です。ただし、差額ベッド代（少人数の個室・部屋を希望した場合）の費用は全額自己負担となります。

病院の設備やサービスの内容によっても費用が異なることがあるため、事前の確認が大切です。

また、帝王切開には高額療養費制度が適用されるため、自己負担限度額を超えた費用は返還されます。ただし、差額ベッド代には適用されないので注意して下さい。

他にも、出産育児一時金という制度を利用できます（各制度の詳細については後述します）。

また、帝王切開を保障してもらえる民間の医療保険も存在します。そのような医療保険に加入していれば、帝王切開で出産した後、保険会社から所定の給付金が支払われます。

自然分娩の場合

自然分娩は、特別な医療介入を伴わない通常の出産方法です。医学的に病気と見なされないため、公的医療保険の対象外となります。したがって出産にかかる費用は全額自己負担です。

ただし、母体の急変によって処置や治療が必要になった場合、その部分に関しては公的医療保険が適用されます。急変による医療行為は病気やケガと見なされるからです。

自然分娩は高額療養費制度に関しても対象外です。しかし出産育児一時金は受給できます。出産育児一時金は、分娩方法にかかわらず支給されるためです。

民間の医療保険でも自然分娩は対象外というケースが多いでしょう。

無痛分娩の場合

無痛分娩とは、麻酔を使用して出産時の痛みを軽減する出産方法です。

無痛分娩も自然分娩と同じように公的医療保険の対象外です。したがって出産にかかる費用は全額自己負担となります。高額療養費制度も利用できません。ただし出産育児一時金は支給されます。

民間の医療保険でも無痛分娩は保障されないケースが一般的です。

帝王切開での出産になるケースとは

厚生労働省の調査によると、帝王切開での出産が増加しています。一般病院も一般診療所も、基本的には右肩上がりに増えている状況です。

同調査によれば、2005年の一般病院における帝王切開の割合は21.4％、一般診療所では12.8％でした。

2011年には一般病院が24.1％、一般診療所は13.6％と増加し、2017年には一般病院が25.8％、一般診療所が14％に達しています。特に一般病院では、約4人に1人が帝王切開による分娩を行っている状況です。

出典：厚生労働省『3 診療等の状況 』

帝王切開には予定帝王切開と緊急帝王切開という2種類があるので説明します。

種類1：予定帝王切開

予定帝王切開（選択帝王切開）は、自然分娩が難しく、出産前から帝王切開が予定されている手術です。例えば、逆子や前置胎盤、多胎妊娠（双子など）の理由で行われます。

予定帝王切開は費用を計画的に準備しやすいという特徴があります。

種類2：緊急帝王切開

緊急帝王切開は、自然分娩を試みたものの、出産が安全に進まない場合に行われる手術です。母子の命を優先するために、緊急的に行われるケースも少なくありません。あらかじめ説明を受ける前に行われる場合もあります。

緊急帝王切開に関しては、計画的な費用の準備が難しいかもしれません。

出産までにお金を準備することをおすすめ

出産に向けてお金を準備する方が安心できます。帝王切開は公的医療保険が適用されるため、出産費用自体を過度に心配する必要はありません。

例えば高額療養費制度には事前認定制度があります。事前に認定を受けることにより、窓口で支払う費用が自己負担限度額以内になる制度です。

また、出産育児一時金制度に関しても直利支払制度があるため、病院の窓口で高額な費用を支払う必要はありません。仮に出産費用が出産育児一時金よりも少ない場合、差額が支給されます。

上記2つの制度を利用することにより、病院での支払いはかなり抑えられます。

ただし、自然分娩と比較すると入院日数が長くなるため、費用が増える可能性があります。一般的に帝王切開後の体調の回復には時間がかかると言われています。

また、個室を選択すると差額ベッド代がかかるため、自己負担額は大きくなります。個室はプライバシーが確保できたり、家族が訪れやすかったりというメリットがあるものの、その分費用が高くなるという点に注意が必要です。

さらに入院中の食事代も負担しなければなりません。薬が必要な場合は薬代などもかかります。

出産費用は病院や過ごし方の希望によっても大きく異なります。例えば、個人病院や設備が充実している病院では費用が高くなる傾向があります。

そのため、出産前にある程度の出費を見越して準備しておく方が無難です。

出産に向けてお金を準備することで、安心して出産に臨めるでしょう。

帝王切開はいくらかかる？費用の目安を解説

帝王切開にかかる費用の目安はどのくらいなのでしょうか。予定帝王切開の場合は20万1,400円、緊急帝王切開の場合は22万2,000円です。そのうち自己負担分は3割です。帝王切開は公的医療保険が適用されるためです。

したがって、予定帝王切開は60,420円、緊急帝王切開は66,600円が自己負担額となります。ただし、早産や前置胎盤といった複雑な状況がある場合は2万円（そのうち自己負担は3割なので6,000円）が加算されます。

他にも入院費、差額ベッド代、食事代、日用品代などを考慮すると、自己負担総額は40〜100万円程度というケースが一般的です。

ただし、帝王切開は高額療養費制度を利用できるため、1ヶ月間に支払った医療費が一定額を超えた場合は払い戻しとなります。

公的医療保険だけじゃない！妊娠・出産時に利用できる制度とは

妊娠・出産時に利用できる主な制度には以下があります。

• 出産育児一時金
• 出産手当金
• 高額療養費制度
• 医療費控除
• 傷病手当金
• 育児休業給付金
• 国民年金保険料の免除
• 社会保険・税金の免除

それぞれ解説するので参考にして下さい。

妊娠・出産時に利用できる制度1：出産育児一時金

出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産した場合に受け取れるお金です。扶養に入っている人も対象に含まれます。

出産育児一時金の支給額は、出産した医療機関が産科医療補償制度に加入しているかどうかで異なります。産科医療補償制度とは、出産時に重度の脳性麻痺となった子、および家族に対して経済的な負担を保障する制度です。

産科医療補償制度加入の医療機関で妊娠22週以降に出産した場合、1児につき50万円が支給されます。妊娠22週未満の場合や、産科医療補償制度未加入の医療機関で出産した場合は48万8,000円です。

いずれの金額も、2023年4月1日から8万円アップしています（42万円→50万円、40万8,000円→48万8,000円）。

なお、多胎（双子以上）の場合は金額が上がります。例えば、産科医療補償制度加入の医療機関で妊娠22週以降に双子を出産した場合は100万円、三つ子を出産した場合は150万円です。

また、出産育児一時金には直接支払制度という仕組みがあります。直接支払制度とは、病院での支払い時に出産育児一時金分を差し引いてもらえる制度です。

このように出産育児一時金は、出産にかかる費用を大きく軽減できる制度です。

妊娠・出産時に利用できる制度2：出産手当金

出産手当金とは、健康保険加入者が出産を理由に休んだ場合に支給されるお金です。ただし扶養者や国民健康保険の加入者は対象外です。

出産手当金の1日当たりの支給額は以下です。

支給開始日以前の継続した12ヶ月間における各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2

出産手当金の目安として、会社を休む前の給料の3分の2程度と考えて下さい。

ただし、会社を休む前の期間が12ヶ月間未満の場合、それ以前の標準報酬月額の平均、もしくは30万円のどちらか低い金額によって支給額が決まります。

出産手当金の支給期間は、出産の42日前（多胎妊娠の場合は98日前）〜出産の翌日以後56日目までです。そのうち、給料を支払われていない期間が対象となります。

また、会社を退職している場合でも、一定の条件を満たすことで出産手当金を利用できます。具体的には、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失時に出産手当金を受給しているか、もしくは支給条件を満たしているケースです。

なお、出産手当金の申請は、産前分と産後分に分けて行えます。ただし、事業主の証明は毎回必要なので注意して下さい。医師または助産師の証明に関しては、2回目以降を省略できる場合があります。

このように出産手当金は、健康保険の加入者が収入の減少を補える制度です。

妊娠・出産時に利用できる制度3：高額療養費制度

高額療養費制度とは、同じ月（1日〜末日）の医療費が高額になった場合、自己負担限度額の超過分が払い戻される制度です。

自己負担限度額は所得や年齢などをもとに決められています。70歳未満の高額療養費制度の所得区分と自己負担限度額は次の通りです。

なお、出産は高額な費用が発生しやすいため、マイナ保険証や限度額適用認定証の利用がおすすめです。それにより、医療機関窓口での支払いが自己負担限度額まで抑えられます。

このように高額療養費制度は、医療費の負担を軽減できる制度ですし、帝王切開で出産した場合にも利用できます。

妊娠・出産時に利用できる制度4：医療費控除

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に利用できる所得控除です。所得が200万円未満の場合は、所得金額の5%を超えた金額が対象となります。

医療費控除を受けるには確定申告が必要です。妊娠・出産関連で医療費控除の対象となる費用には、通院費、検査費、不妊治療の治療費、出産が原因で入院する際のタクシー代、入院中の食事代などがあります。妊娠・出産に直接関連しているかどうかが大切です。

ただし医療費控除は、出産育児一時金や高額療養費、医療保険などの支給を差し引いた額が対象になるという点に注意して下さい。例えば、出産育児一時金として50万円が支給された場合、その金額を差し引いた後の医療費が控除の対象となります。

医療費控除を受けることで、妊娠・出産にかかる費用の一部が税金から還付されるため、経済的な負担を減らせます。

妊娠・出産時に利用できる制度5：傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガが原因で働けなくなり、事業主から十分な報酬を得られない場合に支給されるお金です。妊娠・出産においては、切迫早産や切迫流産などで労務不能と認められる場合に適用されます。

具体的には、連続して3日以上仕事を休んだ場合、4日目から支給されます。ただし事業主から、傷病手当金以上の報酬を受けている場合は支給されません。

また、前述した出産手当金を受けている場合も、原則として傷病手当金は支給されません。ただし傷病手当金が出産手当金よりも多い場合、その差額分を請求できます。

傷病手当金の1日当たりの支給額は以下です。

支給開始日以前の12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

出産手当金と同じように、給料×3分の2程度と考えて下さい。

ただし、任意継続被保険者は傷病手当金を受け取れません。任意継続被保険者制度とは、退職後も一定の条件を満たすことで、引き続き健康保険に加入できる制度です。

このように傷病手当金は経済的な負担を減らせるものの、全員に適用されるわけではありません。適用条件に関しては事前に確認すると良いでしょう。

妊娠・出産時に利用できる制度6：育児休業給付金

育児休業給付金とは、原則として1歳未満の子どもの養育で休業した場合、雇用保険から支給されるお金です。

育児休業給付金の支給額は以下です。

休業開始時賃金日額×休業期間の日数×67%

育児休業開始から181日目以降は、休業期間の日数に50%を乗じた金額で再計算されます。

支給期間は子どもが1歳になる日、もしくは職場復帰の前日までです。ただし特定の要件を満たした場合は、子どもが1歳6ヶ月または2歳の前日まで延長可能です。

育児休業給付金の主な受給条件は次の通りです。

• 育児休業を取得した被保険者
• 育児休業の開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上
• 一度の支給単位期間中の就業日数が10日以下もしくは就業時間80時間以下

このように育児休業給付金は、育児休業期間の負担軽減につながる制度です。

妊娠・出産時に利用できる制度7：国民年金保険料の免除

2019年4月から、国民年金第1号被保険者（自営業者や農業・漁業の従事者など）は産前産後の国民年金保険料が免除されるようになりました。免除期間中であっても、満額の基礎年金が保障される点もポイントです。

免除される期間は、単胎か多胎かによって異なります。単胎の場合は、出産予定日が属する月の前月～出産予定月の翌々月までの国民年金保険料が免除されます。一方で、多胎の免除期間は、出産予定日が属する月の3ヶ月前～出産予定月の翌々月までです。

なお、当制度を利用するためには、自分で市区町村に届け出をしなければいけません。出産予定日の6ヶ月前から手続きできるので、早めにしておくと安心です。ただし、各自治体によって異なる部分があるため、詳細は問い合わせて下さい。

国民年金保険料の免除によって金銭面の負担を軽減できます。

妊娠・出産時に利用できる制度8：社会保険・税金の免除

産休・育休中は社会保険（健康保険料と厚生年金保険料）が免除されます。実際に減免制度を利用するには事業主への申し出が必要です。その後、事業主が年金事務所に必要な書類を提出して手続きを行います。

また、住民税は支払う必要があるものの、育児休業中に給料が出ていなければ、翌年の住民税を負担する必要はありません。住民税の課税対象となる所得自体がないからです。

他にも、会社独自の手当や制度を利用できるかもしれません。福利厚生の一環として、給与補填や特別な手当を支給している可能性があるので、会社に確認すると良いでしょう。

出産時に利用できる民間保険の種類を解説

出産時に利用できる民間保険として、医療保険、女性向け保険、死亡保険の3つがあります。それぞれ解説します。

民間保険の種類1：医療保険

民間の医療保険は帝王切開だけでなく、さまざまな病気やケガに備えられます。公的医療保険では保障されない費用として、入院中の食事代や差額ベッド代などを民間の医療保険でカバーできます。

また、支払った保険料は生命保険料控除の介護医療保険料控除の対象になるため、所得税・住民税の軽減につながります。

ただし、民間の医療保険には誰でも加入できるわけではありません。健康状態や年齢によって制限される場合があります。特に妊娠中に加入する場合、保障が限定される可能性があるので注意して下さい。

医療保険は保険期間、保障内容、保険料などが異なるため、自分にとって最適なものを探すことが重要です。例えば、保険期間の違いとして以下があります。

• 定期型
• 終身型

定期型は契約当初に定めた期間のみ保障が続くタイプ。契約期間が終わったら更新できるタイプのものもあります。終身型は一生涯保障が続くタイプです。全期型と終身型の保険料は一定です。

6-2 民間保険の種類2：女性向け保険
女性向け保険、通称「女性保険」について説明します。女性保険とは、女性特有の疾病に対して手厚い保障がある保険です。具体的には子宮頸がん、乳がんなどの病気に対する保障が充実しています。

帝王切開や多胎分娩、流産なども保障対象となるタイプの女性保険もあります。帝王切開が保障範囲に入っていれば、帝王切開をした際には、保険金が給付されます。

女性保険を選ぶ際は、自身の生活スタイルや将来設計を考えた上で、必要な保障を見極めることが大切です。例えば、将来子どもを持つ予定があるだけでなく、家族歴によっては特定の疾病のリスクが高いなど、自身の状況に合わせた選択がポイントになります。

そのために複数の保険商品を比較したり、弊社にご相談頂いたりと、幅広い視野で検討してみて下さい。

民間保険の種類3：死亡保険

死亡保険とは、被保険者の死亡時や所定の高度障害状態に該当した際、家族（受取人）に対して支払われる保険です。主なタイプに定期保険と終身保険があります。定期保険は定められた期間のみ保障が適用されるタイプ。終身保険は被保険者が亡くなるまで保障が続くタイプです。

死亡保険に女性特約を付帯することにより、帝王切開のような特定の医療行為の費用をカバーできる可能性があります。

ただし、死亡保険の主な目的は遺された家族への保障です。帝王切開などの女性特約は、あくまで付随なので、事前に保障の対象になる範囲や給付金額などを確認しておきましょう。もし、不安がある場合は医療保険や女性保険に別で加入すると良いです。

実際に死亡保険に加入する際は、家計と保険料のバランスを考慮することが大切です。過度な保障を設定すると、保険料負担が家計に重くのしかかります。そのため、必要な保障内容を慎重に検討した上で、自分と家族にとって最適な保険を選んで下さい。

また、死亡保険は定期的な見直しも大切です。家族構成やライフステージの変化に応じて、必要な保障が変わる可能性があるからです。

出産時に利用できる民間保険の給付金を確認しよう

出産時に利用できる民間保険の給付金として、入院給付金と手術給付金の2つを解説します。

出産時の給付金1：入院給付金

入院給付金とは、ケガや病気で入院した場合に保険会社から支払われるお金です。入院給付金によって入院に伴う経済的な負担を軽減できます。例えば、入院中の食事代や差額ベッド代など、公的医療保険ではカバーしきれない費用を補えます。

帝王切開で入院した場合も入院給付金が支払われます。ただし自然分娩は対象外なので注意して下さい。入院給付金は通常、入院1日当たりの金額（3,000円や5,000円など）が定められています。

また、一般的に入院給付金には、支払限度日数と通算支払限度日数が設定されています。

支払限度日数とは、1回の入院に対して給付金が支払われる最大日数です。例えば、30日、60日、120日といった期間です。この日数を超えた場合、入院給付金は支払われません。

通算支払限度日数とは、同じ病気やケガで入退院を繰り返した際、支払いの対象となる最大日数のことです。例えば、700日や1095日などと設定されています。この日数を超えた場合、その後の入院に対して給付金は支払われません。

出産時の給付金2：手術給付金

手術給付金とは、ケガや病気などの治療で手術を受けた場合に支払われるお金です。入院を伴う手術だけでなく、日帰り手術が対象の給付金もあります。ただし、美容整形や視力矯正手術（レーシック）のような、治療を目的としない手術は一般的に対象外です。

手術給付金は倍率タイプと固定額タイプに分けられます。倍率タイプは手術の内容に応じて給付金額が変動します。一方の固定額タイプは手術の内容にかかわらず、固定された給付金を受け取ることが可能です。

加入している医療保険に入院給付金と手術給付金が含まれている場合、条件を満たすことで両方を受給できます。帝王切開は手術なので、手術給付金の対象となります。ただし、自然分娩は手術とみなされないので注意してください。

基本的に手術給付金の支払い回数に制限はないものの、同日に複数の手術を受けた場合、最も高額な手術に対してのみ給付金が支払われます。

医療保険や帝王切開などに関するよくある質問

最後に、医療保険や帝王切開などに関するよくある質問に回答します。

診断書をもらう方法とは？

まずは診断書をもらう方法ですが、診断先の医療機関に相談して下さい。早いところでは即日発行が可能ですが、2週間ほどかかる場合もあります。そのため、診断書が必要な場合は、早めに医療機関に連絡を取ることが重要です。

診断書の受け取り方法として、主に2つの選択肢があります。

1つ目は医療機関に直接取りに行く方法です。診断書を確実に受け取れるため、急ぎの場合や確実性を重視する場合に向いています。

2つ目は郵送です。里帰り出産などで、自宅から遠方の病院で帝王切開を行なった場合は、郵送でもらうことになるかもしれません。

2回目以降の帝王切開にも民間保険は適用される？

2回目以降の帝王切開に民間保険が適用されるかどうかは、医療保険に加入した時期によって異なります。妊娠前から医療保険に加入している場合、2回目以降の帝王切開にも適用される可能性があります。

1回目の帝王切開後に医療保険に加入する場合は、妊娠や子宮が不担保になる可能性があります。保険会社へ帝王切開を告知義務した際に、リスクがあるとみなされるかもしれないからです。その場合は、2回目以降の帝王切開では、適用されないかもしれません。

したがって医療保険への加入は、可能な限り早めに検討して下さい。

妊娠中に民間保険に加入できる？

妊娠初期であれば、民間の医療保険に加入できる可能性があります。具体的には、妊娠5週目〜11週目ごろの期間が一般的です。妊娠27週ごろまで加入できる保険も存在します。

また、妊娠中に民間保険に加入した場合、保障が制限される可能性があります。したがって加入を検討する際は、保険会社に詳細を確認しましょう。具体的には、どのような条件で保障が適用されるのか、どの範囲までカバーされるのかを理解する必要があります。

妊娠を希望する場合に民間保険へ加入する適切なタイミングとは？

妊娠後でも民間保険に加入できるケースはあるものの、保障が限定されるかもしれません。帝王切開は経済的な負担が大きいため、早めに加入することで安心できます。

民間保険に加入する主なタイミングは結婚時です。結婚を機に保険に加入することで、将来の妊娠や出産に備えやすくなります。他にも、妊娠を計画している段階で保険に加入するという選択肢もあります。

いずれにしても、早い段階から準備を進めることが大切と言えます。

帝王切開は医療保険が適用される！ただし保障対象外の費用分の用意が必要！

帝王切開には公的医療保険が適用されます。出産育児一時金、高額療養費制度だけでなく、出産手当金や傷病手当金を受給できるかもしれません。医療費控除や社会保険料の免除などにより、経済的な負担を軽減できる可能性もあります。

ただし、自然分娩と比較すると入院日数が長くなったり、個室を選択すると差額ベッド代がかかったりと、ある程度の出費を見込む必要があります。そのため、民間保険への加入も検討すると良いでしょう。

民間保険の種類には、医療保険、女性向け保険、死亡保険があります。給付金の種類は入院給付金と手術給付金です。

どの民間保険が適しているかどうかを判断できない場合は、ぜひ弊社にご相談下さい。幅広い選択肢の中から、お客様のご意向やライフプランに応じた保険内容をご提案しています。

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