医療保険の保険料控除とは？年末調整（確定申告）の控除手続きも徹底解説

医療保険に加入している方の中には、保険料控除という言葉をご存知の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、「具体的にどのような制度なのか」「どのように手続きすればいいのか」など、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、医療保険の保険料控除について、その仕組みや手続き方法をわかりやすく解説します。また、年末調整と確定申告の違いから保険料控除を受けるための条件や必要な書類についてもご紹介します。

この記事を読むことで、医療保険の保険料控除に関する知識を深め、確定申告や年末調整にスムーズに取り組むことができるようになります。保険料の控除を活用して、少しでも税金の負担を軽減したいと考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

この記事を監修した専門家

株式会社エコスマート
事業開発責任者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士

田沼 隆浩

2004年から大手保険代理店で保険事業に従事。M&Aを中心に子会社社長などを歴任。2021年より株式会社エコスマートへ事業開発責任者として入社。保険セミナーの実績も多数あり。

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医療保険の保険料控除とは？節税の仕組みを解説

「医療保険」とは民間の保険会社が提供している保険で、病気やけがなどで医療機関を受診した際の治療費や入院費、手術費などをカバーするための保険のことです。

医療保険の保険料控除は「生命保険料控除」で実現でき、支払った保険料に対して節税効果を得られる制度です。医療保険に加入している方の中には、保険料の控除と医療費の控除を混同してしまう方がいるかもしれません。実はこの2つの控除、対象となる費用や控除額の計算方法が異なります。

生命保険料控除は契約日により制度が分かれ、2012年（平成24年）1月1日以後に締結した契約には「新制度（新契約）」、2011年（平成23年）12月31日以前に締結した契約には「旧制度（旧契約）」が適用されます。医療保険の保険料は、新契約なら「介護医療保険料控除」、旧契約なら「（旧）一般生命保険料控除」の対象です（旧制度に介護医療保険料控除の区分はありません）。

ここでは、生命保険料控除の一種である医療保険の保険料控除の仕組みを詳しく解説し、医療費控除との違いについてもご紹介します。 さらに、「なぜ医療保険が控除の対象になるのか？」、「年間で最大いくらまで戻ってくるのか？」といった2つの疑問についても丁寧に解説します。

保険料控除と医療費控除の違い

保険料控除と医療費控除は、どちらも税金の負担を軽減するための控除制度ですが、それぞれ適用される条件や対象が異なります。

保険料控除は、民間の医療保険や生命保険などに対して支払った保険料が控除の対象となり、年末調整や確定申告で適用されます。一方、医療費控除は、実際に支払った医療費が一定額を超えた場合に適用され、その金額に応じて所得税や住民税が軽減されます。

簡単に言えば、保険料控除は支払った保険料が対象で、医療費控除は実際の医療費が対象です。それぞれの違いを下記に表でまとめました。

なぜ医療保険料が控除対象になるの？

医療保険料が控除の対象となる理由は、医療保険が将来の医療費に備える重要な手段であり、国もその保険料支払いを支援しているためです。

医療保険は、病気やケガなどで高額な医療費が発生した際に、経済的な負担を軽減するために役立ちます。国は、このような保障を推進するため、医療保険料を控除対象とすることで、税金の負担を軽減し、より多くの人々が医療保険に加入できるようにしています。

年間で最大いくら戻ってくる？

保険料控除で戻ってくる金額は支払った保険料や所得に基づいて決まります。具体的には支払った保険料の一部が所得控除として適用され、その結果、所得税や住民税が軽減されます。例えば、生命保険料控除の新制度では保険の種類や契約内容により、所得税で最大12万円までの控除が受けられます。住民税では控除区分ごとの上限が2万8,000円（旧契約は3万5,000円）で、合計の上限は7万円です。なお、控除額がそのまま還付されるわけではありません。所得控除は税率を掛ける前の所得から差し引かれるため、実際に軽減される税額のめやすは「控除額×ご自身の所得税率（住民税は住民税率）」です。

出典：国税庁「生命保険料控除」

なお、2026年（令和8年）分の所得税に限り、23歳未満の扶養親族がいる場合は一般生命保険料控除（新契約）の上限が4万円から6万円に引き上げられる特例があります。ただし対象は一般生命保険料控除のみで、医療保険の保険料が該当する介護医療保険料控除の上限4万円と、3区分合計の上限12万円は変わりません（住民税にも変更はありません。2026年7月現在）。

控除額の計算方法は「同じ控除区分で新契約と旧契約が混ざっている場合」と「複数の控除区分を利用する場合」で異なります。

1. 同じ控除区分で新契約と旧契約が混ざっている場合
   旧契約の年間保険料が6万円を超えるときは旧契約分のみで控除額を計算し（最高5万円）、6万円以下のときは新契約分と旧契約分それぞれの控除額を合算します（合算後の上限は4万円）。たとえば旧契約の年間保険料が5万円、新契約が7万円の場合は合算の対象となり、控除額は合計7万5,000円ではなく上限の4万円です。
2. 複数の控除区分を利用する場合
   生命保険料控除には「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つの区分があり、所得税の上限は新契約が各4万円（旧契約の一般・個人年金は各5万円）、3区分合計で12万円です（旧契約のみの場合の合計上限は10万円）。たとえば新契約の一般生命保険料控除と介護医療保険料控除を利用した場合、合わせて最大8万円の控除が可能です。

具体的な控除額を確認するには、税理士や保険会社の専門家などに相談することをおすすめします。

株式会社エコスマートでは、保険の専門家が丁寧にサポートしておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

医療保険で控除を受けるための条件

保険料控除は、所得税や住民税の負担を軽減できるお得な制度です。しかし、誰でも必ず受けられるわけではありません。

ここでは、医療保険で保険料控除を受けるための具体的な条件について、わかりやすく解説していきます。どのような保険が対象になるのか、どのような書類が必要なのかなど、控除を受けるために知っておきたい情報を詳しくご紹介します。

対象となる保険の種類

保険料控除の対象となるのは、生命保険、医療保険、介護保険など一定の要件を満たす保険商品です。

全ての保険が対象になるわけではなく、控除の対象になるかは契約内容によって異なります。 契約内容が不明な場合は、まずは保険会社に確認することをおすすめします。

生命保険

生命保険は、死亡や高度障害など、大きなリスクに備えるための保険です。死亡保障だけでなく、医療保障が付帯されているものも多くあります。これらの医療保障部分は、新契約では介護医療保険料控除の対象となるケースが一般的です。

医療保険

医療保険は、病気やケガによる医療費を保障する保険です。入院日数や手術費用など、さまざまなタイプの医療保険があります。医療保険は、介護医療保険料控除（旧契約の場合は旧一般生命保険料控除）の対象となる代表的な保険の一つです。

介護医療保険

高齢になって介護が必要になった場合に備える民間の保険です（公的な介護保険制度とは別のものです）。介護医療保険料控除の対象となるのは、2012年1月1日以後に締結した契約のうち、疾病やケガなどにより入院・通院等の給付金が支払われる契約で、保険金等の受取人が保険料を支払う本人またはその配偶者その他の親族になっているものです。

必要な書類とは

保険料控除を受けるためには、以下の書類が必要となります。

なお、生命保険料控除証明書は書面のほか電子データ（電子的控除証明書）で交付する保険会社も増えています。マイナポータル連携を利用すれば控除証明書データを一括取得でき、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合や、e-Taxで確定申告する場合には、データのまま利用できます。

保険料控除の手続き

加入中の医療保険が保険料控除の対象となることが分かったら、次は実際に手続きを進めていきましょう。控除の手続きは、大きく分けて「年末調整」と「確定申告」の2つの方法があります。どちらの手続きが必要になるかはあなたの勤務形態によって異なります。

ここでは、会社員やパート・アルバイト、自営業者やフリーランスなど、働き方に応じた手続きの方法を詳しく解説しますので、ご自身の状況に合わせて参考にしてください。

年末調整での手続き

会社員やパート・アルバイトの方は、一般的に年末調整という手続きで、医療保険の保険料控除（生命保険料控除）を受けることができます。年末調整は、1年間の所得や控除などを精算し、過不足の税金を調整する手続きです。会社が手続きを代行してくれるため、比較的簡単に控除を受けることができます。

会社員の場合

• 保険会社から生命保険料控除証明書を受け取る

毎年10月中旬頃から、加入している保険会社より生命保険料控除証明書が順次送付されます（契約時期や保険料の払込方法によっては11月以降になる場合もあります）。この証明書に記載されている内容をもとに、年末調整を行います。

• 会社に書類を提出する

会社が配布する年末調整用の書類に、生命保険料控除証明書などの必要書類を添付して提出します。

• 会社で計算と調整が行われる

会社が、提出された書類をもとに控除額を計算し、所得税額を調整します。

• 還付金がある場合は受け取る

税金を納めすぎている場合は、通常、年末調整が行われる12月（会社によっては翌年1月）の給与支払い時に還付されます。

パート・アルバイトの場合

パート・アルバイトの方の場合も、会社員と同様、年末調整で医療保険の保険料控除の手続きを行うことができます。ただし、勤務先が年末調整を行わない場合や、複数の職場で働いている場合は、自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告での手続き

自営業者の方やフリーランスの方、そしてパート・アルバイトで年末調整を行っていない方は、毎年2月16日〜3月15日（土日祝日にあたる場合は翌平日。令和7年分は2026年2月16日〜3月16日）に行われる確定申告を通じて保険料控除を申請します。確定申告は、1年間の所得を申告し、税金を計算する手続きです。年末調整に比べて手続きが複雑に感じる方もいるかもしれませんが、この章では、わかりやすく解説していきます。

自営業者の場合

• 確定申告書の入手

税務署や国税庁のホームページから、確定申告書を入手します。

• 必要書類の準備

生命保険料控除証明書、事業に関する収入・支出の記録など、必要な書類を揃えます。

• 確定申告書の記入

入手した確定申告書に、必要事項を正確に記入します。

• 税務署への提出

作成した確定申告書と添付書類を、税務署に提出します。

インターネットを利用したe-Taxによる申告も可能で、控除の手続きを簡単に済ませることができます。

フリーランスの場合

フリーランスも自営業者と同様に確定申告を行う必要があります。確定申告の手続きは、自営業者とほぼ同じです。青色申告を利用することで、最大65万円の青色申告特別控除（e-Taxでの申告または電子帳簿保存などの要件があります）が受けられ、節税効果が期待できます。

医療保険の保険料控除のよくある質問

医療保険の保険料控除の手続きを進める上で、疑問に思うことはたくさんあるかと思います。ここでは、保険料控除に関するよくある質問をQ&A形式で解説し、控除の申請に役立つ情報をお届けします。

複数の医療保険に加入している場合

複数の医療保険に加入している場合、控除対象となる契約であれば、すべての保険料が控除の対象となります。それぞれの保険会社から発行される控除証明書をすべて集め、年末調整や確定申告時に一括して申請することが可能です。ただし、控除には上限があるため、支払った保険料の全額が必ずしも控除対象となるわけではありません。

医療費控除との併用は可能？

保険料控除と医療費控除は、それぞれ別の控除制度であり、併用することが可能です。保険料控除は、保険料の支払いに対して適用され、医療費控除は年間の医療費が一定額を超えた場合に適用されます。

たとえば、医療費が多額にかかった年には、両方の控除を活用することで、さらに節税効果を高めることができます。併用する際には、控除対象や申請方法をしっかり確認しましょう。

途中で解約した場合

医療保険を途中で解約した場合でも、解約までに支払った保険料は控除の対象となります。年末調整や確定申告の際には、解約前に支払った保険料の控除証明書を保険会社から受け取り、その額に基づいて控除申請を行います。解約後でも、適切な手続きを行えば控除を受けることができるので、安心して申請を進めてください。

まとめ

医療保険の保険料控除は、所得税の還付や税負担の軽減により節税ができる制度です。この記事では保険料控除の対象となる保険や、控除を受けるための手続きについて詳しく解説しました。

年末調整や確定申告の手続きは、働き方によって異なります。会社員の場合は年末調整、自営業者やフリーランスの場合は確定申告で手続きを行います。手続きに必要な書類は、生命保険料控除証明書が主なものとなります。

具体的な手続きや控除額についてさらに知りたい方は、ぜひ株式会社エコスマートまでお問い合わせください。控除のサポートだけでなく、専門家からより効果的な節税に役立つアドバイスももらえるでしょう。

保険料控除の手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、この記事を参考に医療保険の控除手続きをしっかりと理解し、節税対策に役立ててください。

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