出産・育休でもらえるお金はいくら?会社員と自営業の違い・申請先一覧【2026年】

出産・育休でもらえるお金はいくら?(2026年版)

妊娠・出産して産まれた子どもが1歳になるまでに、大きく7つのお金や助成を受けられることをご存知ですか?

毎月のお給料が30万円の会社員ママを例にすると、産休98日 + 1歳までの育休で合計約339万円の給付・助成を受けられます。なお病院へ直接支払われる出産育児一時金の50万円や、妊婦健診の約11万円分(受診券)、1歳までにもらえる児童手当の16.5万円も含みます。※2026年4月1日出産・無給・上乗せありの条件で算出

どの制度も申請しないと受け取れず、勤め先の会社や市区町村に申請・届け出が必要です。この記事では、金額・対象・申請の時期と窓口を順番にまとめました。

  • お金をもらえる:妊婦支援給付金・出産手当金・育児休業給付金・児童手当
  • 病院に直接払われる:出産育児一時金
  • 負担が軽くなる:妊婦健診の助成・保険料の免除

知りたいところから読めます。

この記事を監修した専門家

株式会社エコスマート
事業開発責任者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士

田沼 隆浩

2004年から大手保険代理店で保険事業に従事。M&Aを中心に子会社社長などを歴任。2021年より株式会社エコスマートへ事業開発責任者として入社。保険セミナーの実績も多数あり。

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目次

出産・育休でもらえるお金はいくら?

もらえるお金は、会社員か、自営業・フリーランスかで変わります。

会社員として働くママの場合

月収30万円の会社員ママが妊娠から子ども1歳までにもらえるお金は、妊婦支援給付金10万円・妊婦健診の助成約11万円分・出産手当金約65万円・出産育児一時金50万円・児童手当16.5万円・育児休業給付金と上乗せ約186万円・保険料の免除で、合計約339万円(2026年10月時点)

月収30万円の会社員ママがもらえる金額

月収30万円の会社員ママなら、妊娠から子ども1歳までの給付・助成は合計約339万円です(2026年10月時点)。うち50万円は病院へ直接払われ、約11万円分は健診の受診券です。

お金が入る場面は、妊娠から1歳までで7つあります。

時期制度月収20万円月収30万円月収40万円
妊娠妊婦支援給付金10万円10万円10万円
妊娠中妊婦健診の助成(受診券)約11万円分約11万円分約11万円分
産休中出産手当金約44万円約65万円約89万円
出産出産育児一時金(病院に先払い)50万円50万円50万円
出生後児童手当(1歳まで)16.5万円16.5万円16.5万円
育休中育児休業給付金+上乗せ約124万円約186万円約248万円
産休・育休保険料の免除負担なし負担なし負担なし
合計免除を除く約255万円約339万円約424万円
会社員ママが、妊娠~子ども1歳までにもらえるお金の一覧

表の見方:月収は、休業前6か月の平均(賞与を除く)です。金額は口座に振り込まれます。「受診券」は健診の窓口で使う券です。

「病院に先払い」は、健康保険から病院に支払われるため、窓口での負担額が減ります。児童手当は、出生月の翌月から1歳までの11か月分です。第1子・第2子の額(月1.5万円)で計算しています。第3子以降は月3万円なので、33万円になります。

合計に含まないものは、保険料の免除・市区町村の出産祝い金・健康保険組合の付加給付・復帰後の育児時短就業給付です。

自営業・フリーランスとして働くママの場合

自営業・フリーランスのママがもらえる金額

自営業・フリーランスのママは、月収にかかわらず、妊娠から子ども1歳までの給付・助成の合計が約87万円です(2026年10月時点)。うち50万円は病院へ直接払われ、約11万円分は健診の受診券です。

自営業・フリーランスは、出産手当金と育児休業給付金の対象外です。代わりに、国民年金・国民健康保険の保険料の免除があります。金額は月収で変わりません。

時期制度金額
妊娠妊婦支援給付金10万円
妊娠中妊婦健診の助成(受診券)約11万円分
産休中出産手当金対象外
出産出産育児一時金(病院に先払い)50万円
出生後児童手当(1歳まで)16.5万円
育休中育児休業給付金対象外
産前産後・育児期間国民年金・国保の保険料の免除負担なし
合計免除を除く約87万円
自営業・フリーランスママが、妊娠~子ども1歳までにもらえるお金の一覧

この記事の金額は、2026年4月1日に第1子を出産・産休中は無給・育休は1歳まで・上乗せありの例です。

計算の条件をくわしく見る

計算の条件(自分の数字に置き換えるときに)

  • 2026年4月1日出産(予定日どおり・子1人)。産前42日・産後56日の産休中は無給
  • 育休は5月28日から、1歳の誕生日の前々日(2027年3月30日)まで。延長なし
  • 育休給付は30日ごとの期間で計算(支給日数303日)。開始から180日は67%、181日目から50%。上乗せ13%は28日分
  • 月収=休業前6か月の賃金(賞与を除く)。出産手当金は標準報酬月額で計算(月収40万円は41万円の等級)
  • 児童手当は出生月の翌月(2026年5月)分から1歳の誕生日の前月(2027年3月)分まで、11か月分165,000円(第1子・第2子の額。第3子以降は月30,000円で330,000円)
  • 月収30万円の実額:妊婦支援給付金10万円+健診の助成109,730円(全国平均)+出産育児一時金50万円+児童手当165,000円+出産手当金653,366円+育休給付1,857,400円=3,385,496円
  • 自営業の実額:10万円+109,730円+50万円+165,000円=874,730円(出産手当金・育休給付はなし)
  • 2026年10月時点の制度。雇用保険の上限額は2026年8月〜2027年7月の額

自分は対象?働き方と加入している保険で確認

対象かどうかの確認は2つ。勤務先の健康保険の被保険者なら出産手当金と保険料免除、雇用保険に入っていれば育児休業給付金と時短の給付。妊婦支援給付金・健診の助成・出産育児一時金・児童手当は働き方に関係なく対象

「会社員だからもらえる」「自営業だからもらえない」と決まるわけではありません。決め手は次の2つです。

  1. 勤務先の健康保険に、本人(被保険者)として入っているか → 出産手当金・産休中の保険料免除
  2. 雇用保険に入っているか → 育児休業給付金・時短の給付

育児休業給付金には、働いた期間の条件もあります。育休前の2年間に、11日以上働いた月が12か月以上あることが原則です。足りない場合は、80時間以上働いた月も数えます。

働き方別の早見表

働き方出産手当金育休給付
正社員○○※
パート・派遣(社保に加入)○○※
パート(配偶者の扶養内)×雇用保険があれば○
自営業・フリーランス××
公務員共済組合共済組合

※育休給付は、休業前2年間の加入期間の条件があります。扶養内のパートの出産育児一時金は、配偶者の健康保険から受け取ります。自営業・フリーランスには保険料の免除があります。公務員は所属の共済組合で確認してください。

妊婦支援給付金・妊婦健診の助成・出産育児一時金・児童手当は、働き方に関係なく対象です。

ポイント

迷ったら、マイナポータルの健康保険情報か資格確認書で「保険者」を確認します。雇用保険は、給与明細に雇用保険料の天引きがあるかで分かります。

自分はどの給付の対象?無料で確認する ›

妊娠・出産でもらえるお金(会社員・自営業共通)

働き方に関係なくもらえる4つ。妊婦支援給付金10万円、妊婦健診の助成約11万円分、出産育児一時金50万円(病院に先払い)、児童手当月1.5万円。出生届は14日以内、児童手当は15日以内

妊婦支援給付金(合計10万円)・妊婦健診の助成・出産育児一時金(50万円)・児童手当は、働き方に関係なく対象です。会社員も自営業も、扶養内の方も同じです。

妊婦支援給付金:胎児1人なら合計10万円

正式名称は「妊婦のための支援給付」で、2025年4月に始まりました。市区町村に妊娠届を出して認定されると、まず5万円。出産予定日の8週間前からは、おなかの子どもの人数を届け出ると、子1人につき5万円です。双子なら2回目は10万円です。

医療機関で胎児の心拍が確認されたあとの流産・死産・人工妊娠中絶も、届け出れば対象になります。

国の給付は、胎児1人で合計10万円です。「国から100万円」「妊婦給付金200万円」という情報は、一部の市区町村の出産祝い金や第3子以降の加算の話です。全員がもらえる国の制度ではありません。

妊婦健診の助成:14回分・全国平均で約11万円

妊娠届を出すと、市区町村から健診の受診券(補助券)がもらえます。全国すべての市区町村が14回以上を助成し、妊婦1人あたりの平均は109,730円です(令和6年4月1日現在)。お金が振り込まれるのではなく、健診の窓口で払う額が減る仕組みです。

出産育児一時金:50万円は病院へ直接

子1人につき50万円です(産科医療補償制度の対象外の出産などは48万8,000円)。多くの病院で「直接支払制度」が使えます。健康保険から病院に直接払われるので、窓口では差額だけ払います。

正常分娩の出産費用は、全国平均で519,805円です(令和6年度・室料差額などを除く・厚生労働省の集計)。一時金50万円より約2万円多く、東京都648,309円、熊本県404,411円と地域差があります。

出産費用が50万円より安ければ、差額を健康保険に請求できます。配偶者の扶養に入っている方は、配偶者の健康保険から「家族出産育児一時金」として受け取ります。

「出産費用の自己負担ゼロ」はいつから?

2026年6月5日に、標準的な出産費用の自己負担をゼロにする法律が公布されました。ただし始まる日は「公布から2年以内に政令で定める日」で、2026年10月時点では決まっていません。

対象は標準的な出産費用だけで、個室代などは含まれません。始まるまでは、50万円の一時金が続きます。

児童手当:出生の翌日から15日以内に申請

3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代は月10,000円、第3子以降は月30,000円です。2024年10月分からは所得の制限がなくなり、高校生年代まで対象になりました。

申請先は市区町村で、期限は出生の翌日から15日以内です。15日以内なら、月をまたいでも出生月の翌月分からもらえます。遅れると、その月の分はもらえません。支給は偶数月に2か月分ずつです。公務員は勤務先に申請します。

出生届の期限は、出生の日から14日以内です。児童手当とは数え方が違うので、分けて覚えてください。

帝王切開など、健康保険が使えるとき・そのほかの支援

帝王切開や切迫早産の入院は、健康保険が使えて3割負担です。1か月の自己負担が一定額を超えると、高額療養費で戻ります。民間の医療保険から給付金が出ることも多いです。

くわしくは「出産は保険適用される?」「帝王切開は医療保険の適用になる?」「高額療養費の2026年8月改定」をご覧ください。

市区町村によっては、出産祝い金や品物があります。勤め先の健康保険組合に「付加給付」があれば、一時金に上乗せされることがあります。「〇〇市 出産祝い」で検索し、健保組合のサイトも見てみてください。

ポイント

妊婦支援給付金・健診の助成・出産育児一時金・児童手当は、会社員も自営業も同じです。出生後の期限は、出生届は14日以内・児童手当は15日以内。妊婦支援給付金の2回目は、出産予定日の8週間前からできます。

出産手当金の計算方法と月収別の目安

出産手当金は標準報酬月額÷30×3分の2が1日あたりの額。産休98日分で、20万円なら約44万円、30万円なら約65万円、41万円なら約89万円。自営業・フリーランスは対象外

計算式と月収別の目安

出産手当金は、産休中の収入を補うお金です。産前42日(双子以上は98日)と産後56日のうち、給料が出ない日の分を、勤務先の健康保険が払います。1日あたりの額は次の式です。

支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2

標準報酬月額1日あたり98日分
20万円4,447円約44万円
30万円6,667円約65万円
41万円9,113円約89万円

表の見方:標準報酬月額は、健康保険料の計算に使う月給の区分です。産休中に給料が出る場合は、その分が差し引かれます。

端数の計算ルールを見る

÷30の段階で10円未満を四捨五入し、×3分の2のあとで1円未満を四捨五入しています(協会けんぽの計算方法)。

加入して12か月未満の方は、「加入してからの平均」と「全加入者の平均」の低い方で計算します。協会けんぽの全加入者の平均は32万円です。

自営業・フリーランスには出産手当金がない

国民健康保険には、出産手当金の仕組みが原則ありません。代わりに、国保・国民年金の保険料が出産前後に免除されます。ただし免除は、休んでいる間の収入を補うものではありません。休業中の生活費は、貯蓄で見ておく必要があります。

産休中の保険料免除

免除されるもの期間手続き
会社員健康保険・厚生年金(本人分・会社分)産休の間会社が手続き
自営業国民年金・国保(所得割・均等割)予定月の前月から4か月(多胎は6か月)市区町村へ

免除された期間も、年金は「納めた」扱いで計算されます。将来の年金額は減りません。国民年金の免除は、出産予定日の6か月前から届け出できます。

退職しても受け取れる場合

退職後も、次の条件を満たすと出産手当金を受け取れる場合があります。

  • 健康保険に継続して1年以上入っていた(任意継続を除く)
  • 退職日に出産手当金を受けている、または受けられる状態にある

退職日に出勤すると、退職後の継続給付は対象外です。請求の期限は、休んだ日ごとに、その翌日から2年です。

退職後すぐに働けないときは、失業給付(雇用保険の基本手当)をもらえる期間の延長も申請できます。原則1年の期間に、妊娠・出産・育児で30日以上働けない期間を足せます。

延長は離職日の翌日から最長4年までです。申請先はハローワークで、働けなくなった日の翌日以降、早めに申請します。

申請の方法:まとめて申請するか、分けて申請するか

申請書に医師・助産師の証明と会社の証明をもらい、加入している健康保険に出します。産後にまとめて1回で出すほか、産前分・産後分と分けて出すこともできます。分ける場合、会社の証明は毎回必要です。

協会けんぽでは2026年1月13日から、マイナンバーカードを使ってスマホやパソコンから申請できます。出産手当金と、出産育児一時金の差額が対象です。証明をもらった用紙は画像で添付し、原本の郵送はいりません。

健康保険組合は組合ごとに申請方法が異なるので、産休前に確認してください。

ポイント

標準報酬月額30万円なら、98日分で約65万円。会社の証明を受けて健康保険へ申請します。産前分を先に申請すると、その分は早く受け取れます。

自分の出産手当金はいくら?無料で確認する ›

育児休業給付金はいくら?月収別の目安と初回入金

育児休業給付金の30日あたりの目安。月収20万円は約13.4万円(181日目から10万円)、30万円は約20.1万円(15万円)、40万円は約26.8万円(20万円)。上乗せ対象の28日分は80%

仕組みと月収別の目安

育児休業給付金は、雇用保険から出ます。育休を始めた日から180日目までは休業前の賃金の67%、181日目からは50%です。30日ごとの期間で計算し、1歳の誕生日の前々日まで出ます。産休中の出産手当金(健康保険)とは期間が別なので、両方受け取れます。

さらに2025年4月からは、条件を満たすと最大28日分に13%が上乗せされます。合計で80%です(出生後休業支援給付金)。条件は、出生後の一定期間に、本人と配偶者がそれぞれ通算14日以上の育休を取ることです。

この「一定期間」は、産後休業をする母親は出生から16週間、父親などは8週間です。配偶者が次の事情で育休を取れない場合は、本人が14日以上取れば対象です。

  • 配偶者がいない(ひとり親)
  • 配偶者が無業、または自営業・フリーランスなど雇用保険に入っていない
  • 配偶者が産後休業中

配偶者が「仕事の都合で取らない」場合は対象外です。

月収上乗せ対象28日分(80%)180日まで(67%)181日目から(50%)
20万円約15万円約13.4万円10万円
30万円約22万円約20.1万円15万円
40万円約30万円約26.8万円20万円

表の見方:「上乗せ対象28日分」は28日分、ほかは30日分の金額です。月収は、育休前6か月の賃金(賞与を除く)を180で割った「賃金日額」をもとにしています。

上限もあります。賃金日額の上限は16,540円(月収約49.6万円)。30日分の給付は、67%で332,454円、50%で248,100円が上限です(2026年8月〜2027年7月の額)。

なぜ80%で「手取り10割相当」?住民税は?

給付金には所得税がかからず、育休中は健康保険料と厚生年金保険料も免除されるからです。給料から引かれていた税金と保険料がなくなるので、80%でもふだんの手取りに近くなります。

ただし住民税は、前年の所得に対してかかります。育休中も前年分の支払いは続くので、その分は手元から出ます。

パパの育休:産後パパ育休と上乗せ

父親は、子の出生後8週間以内に最大28日の「産後パパ育休」を取れます。2回に分けることもできます。給付は67%で、母親が産後休業中なら、父親が14日以上取るだけで上乗せの対象となり80%になります。

例えば月収30万円の父親が、4月1日から28日まで産後パパ育休を取るとします。続けて翌年3月30日まで育休を取ると、合計約214万円です。最初の180日分を67%、残りを50%、28日分に上乗せを加えた概算です。

いつ振り込まれる?給付と入金までの流れ

月収30万円・2026年4月1日出産の例の入金までの流れ。産前休業から出産、育休開始、出産手当金約65万円、児童手当、育休給付の初回43.8万円まで。入金は会社の申請後

育休給付は、休んだあとに申請してもらう仕組みです。申請は原則、会社がハローワークに行います。2か月ごとが原則で、本人が希望すれば1か月ごとにもできます。初回の期限は「育休開始日から4か月を過ぎた日の属する月の末日」です。

ハローワークで支給が決まると、約1週間で本人の口座に振り込まれます。全国共通の振込日はなく、会社の提出時期と審査で変わります。会社に「いつ申請するか」を確認しておくと安心です。

表の見方:月収30万円・2026年4月1日出産の例です。金額は給付の見込みで、入金日は会社の提出時期で前後します。

時期給付・金額手続き・入金
2/19〜4/1 産前休業出産手当金の対象(給料なし)産後にまとめて申請する会社が多い(産前分を先に申請することもできる)
4/1 出産一時金50万円は病院へ出生届14日以内・児童手当15日以内
4/2〜5/27 産後休業出産手当金の対象(給料なし)妊婦支援給付金の2回目は市区町村による
5/28 育休開始—会社が初回申請の準備
産後休業のあと出産手当金 約65万円申請受付後に支給。東京支部は受付から10営業日が目安
6月児童手当 5月分1.5万円以後、偶数月に2か月分
5/28〜7/27の2期間育休給付40.2万円+上乗せ3.6万円=43.8万円会社の申請・審査のあと入金
以後2か月ごと約40万円。181日目から約30万円原則2か月ごとに申請

上乗せの対象かどうかで、初回の入金が36,400円変わります(10,000円×28日×13%)。

入金までに必要な貯蓄は、次の式で見当がつきます。生活費+住民税+出産の自己負担 − その間に入る世帯の収入。まだ決まっていない給付は、収入に入れないで計算してください。

保育園に入れないときの延長

1歳の時点で保育園に入れないときは、要件を満たせば1歳6か月まで、さらに2歳まで育休と給付を延長できます。給付率は50%のままです。延長の申請には、次の3つが要ります。

  • 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
  • 市区町村に出した保育所の利用申込書の写し
  • 市区町村が発行する「利用できない」旨の通知(入所保留通知書など)

2025年4月からは、「早く職場に戻るための申し込みか」をハローワークが確認します。1歳の誕生日より前に申し込み、入所希望日も誕生日以前にします。わざと入れない前提の申し込みでは、延長が認められません。

ポイント

月収30万円なら上乗せ対象の28日分は約22万円、以後は30日あたり約20万円→15万円。初回の入金は会社の申請後なので、産休前にその間の生活費を用意しておきます。

育児中・復職後の給付と国民年金の免除

育児中・復職後に使える4つの制度。育児時短就業給付(時短中の賃金の最大10%)、国民年金の育児期間免除(2026年10月から・子が1歳になる前月まで)、医療費控除、子ども医療費助成

育児中・復職後に使える制度は4つです。雇用保険の育児時短就業給付(2歳未満・時短中の賃金の最大10%)と、自営業の国民年金の育児期間免除(2026年10月開始)。それに医療費控除と、市区町村の子どもの医療費助成です。

時短勤務の上乗せ:育児時短就業給付(最大10%)

2歳未満の子を育てるために時短勤務をすると、時短中の賃金の最大10%が雇用保険から上乗せされます。時短前の給料の10%ではなく、「時短中にもらっている給料」の10%です。

賃金が時短前の90%を超える場合は支給率が下がり、100%以上なら出ません。

自営業の国民年金が、子が1歳まで免除に

2026年10月から、国民年金の第1号被保険者(自営業・フリーランスなど)に「育児期間の保険料免除」が始まりました。父母どちらも対象で、所得の制限はありません。子と同じ住所に住んでいることが要件です。対象になるのは2026年10月以降の月です。

  • 母:産前産後の免除(4か月)に続けて9か月。合わせて子が1歳になる前月まで
  • 父:養育を始めた月から1歳の誕生日の前月まで、最大12か月

原則は市区町村への届け出が要ります。ただし産前産後の免除を受けている母で、年金機構が養育を確認できる場合は、届け出なしで続けて免除されます。免除された期間も年金額は減りません。

医療費控除:出産の年は確認を

妊娠と診断されてからの健診・検査・通院の費用、出産の入院費用は医療費控除の対象です。出産で入院するときのタクシー代も、やむを得ない場合は含められます。

計算では、出産育児一時金は医療費から差し引きます。出産手当金は差し引きません(収入を補うお金で、医療費を補うものではないため)。

  • 対象になる基準:一時金などを差し引いた医療費が、原則10万円超(総所得金額等が200万円未満なら、その5%超)
  • 合算できる範囲:生計を一にする家族のために、自分が払った分
  • 戻る額:納めた税額などで変わる

還付のための申告は、翌年1月1日から5年間できます。

子どもの医療費は市区町村の助成を確認

生まれたあとの子どもの病院代は、市区町村の「子ども医療費助成」で窓口負担が0円になる所が多くあります。対象年齢や自己負担は市区町村で違うので、出生届のときに窓口で確認してください。

ポイント

2026年10月からの国民年金の育児期間免除は、自営業の父も対象です。父は原則、市区町村への届け出が必要です。

申請の順番、一緒に確認しませんか?無料で確認する ›

いつ・どこに申請する?手続きカレンダー

申請カレンダー。妊娠中は妊娠届・妊婦支援給付金・保険料免除、出生後は出生届14日以内・児童手当15日以内・出産手当金・育児休業給付金・医療費控除の申請先と期限

妊娠中の手続き

表の見方:制度の括弧は申請先です。「期限・受付」の列は、期限のあるものは期限を、受付が始まる時期のあるものはその時期を書いています。

時期制度(申請先)期限・受付
妊娠がわかったら妊娠届・妊婦支援給付金の1回目・健診の受診券(市区町村)早めに(時効は心拍確認の日から2年)
予定日の8週間前〜妊婦支援給付金の2回目(市区町村)受付開始(時効は8週間前の日から2年)
予定日の6か月前〜自営業の国民年金・国保の産前産後免除(市区町村)受付開始(出産後でも可)
産休に入る前直接支払制度の同意(病院)・産休中の保険料免除(会社)産休前

出生後の手続き

時期制度(申請先)期限・受付
出生の日から出生届(市区町村)14日以内
出生の翌日から児童手当・子ども医療費助成(市区町村)15日以内(医療費助成は自治体の期限)
産後休業のあと出産手当金・産前分は先でも可(会社の証明→健康保険。協会けんぽは電子申請可)休んだ日ごとに翌日から2年
育休開始から2か月〜育児休業給付金の初回・上乗せ(会社→ハローワーク)開始から4か月後の月末(上乗せは同時に申請)
子が1歳になる前自営業の父の国民年金の育児期間免除(市区町村)養育開始後
翌年1月〜医療費控除の還付申告(税務署)翌年1月1日から5年

期限を過ぎたら、制度ごとの窓口に相談してください。出産手当金は健康保険、育児休業給付金と上乗せはハローワーク、国民年金の免除は年金事務所か市区町村です。期限後にもらえるかは制度と事情で違い、自動で2年さかのぼれるわけではありません。

本人がすること・会社がすること

  • 本人が市区町村で:妊娠届、妊婦支援給付金(2回)、出生届、児童手当、子ども医療費助成、(自営業)保険料の免除
  • 会社を通して:産休・育休中の社会保険料免除、出産手当金の証明、育児休業給付金、時短の給付。本人は会社の書類に記入し、母子手帳の写しなどを渡す(協会けんぽの出産手当金は、証明のあと本人が電子申請もできる)
  • 入金前に確認すること:会社がいつ申請するか/振込先の口座/上乗せの対象になっているか

申請前に確認したい3つのポイント

  1. 上乗せ13%は「夫婦それぞれ14日以上」が原則。配偶者が取れない事情(無業・自営業・産後休業中など)があるかを、会社に伝えておく
  2. 育休の延長は「保育所の申込書の写し」と「入れない通知」がセット。1歳の誕生日より前に、誕生日以前の入所希望で申し込んでおく
  3. 妊婦支援給付金は2回目の届け出を忘れずに。出産予定日の8週間前からできる。出産後でも届け出できる

ポイント

出生後は、出生届(14日)と児童手当(15日)の期限を先に確認してください。会社経由のものは、産休前に担当者と一度確認しておくとスムーズです。

給付で足りない分と、保険の考え方

保険を足す前に、公的給付、貯蓄、今の保険の順に確認し、それでも足りない分だけ新しい保障で考える

残る負担を整理する順番

公的な給付でまかなえる分を知り、足りない分だけ備えるのが基本です。順番は次のとおりです。

  1. 公的給付でいくら入るか(この記事の早見表)
  2. 貯蓄で、入金までの空白期間と自己負担をまかなえるか
  3. 今入っている保険で、入院や万一の保障がどこまであるか
  4. それでも足りない分だけを、新しい保障で考える

今の医療保険で、出産にともなう治療が対象か確認

帝王切開や切迫早産の入院は、医療保険の給付対象になることが多いです。ただし、妊娠がわかってから加入すると、子宮や出産に関する保障に条件が付く場合があります。くわしくは「妊婦に保険は必要?」をご覧ください。

子どもが生まれたら考えたい死亡保障の目安

親に万一のことがあったとき、条件を満たせば遺族基礎年金を受け取れます(保険料の納付状況などの条件あり)。2026年度は、子1人を育てる配偶者で年1,091,100円です。会社員なら遺族厚生年金が上乗せされます。

生命保険で備えるのは、遺族年金と貯蓄で足りない分だけです。

ポイント

保険を足す前に、公的給付→貯蓄→今の保障の順に確認します。入りすぎを防げます。

よくある質問

育児休業給付金は、初回はいつ振り込まれますか?

全国共通の振込日はありません。会社がハローワークに申請し、支給が決まってから約1週間で振り込まれます。申請は原則2か月ごとで、初回の期限は育休開始日から4か月を過ぎた月の末日です。会社の提出時期で入金は前後します。

パート・派遣社員でも、出産手当金や育休給付金を受け取れますか?

雇用形態ではなく、加入している保険で決まります。勤め先の健康保険に本人(被保険者)として入っていれば出産手当金、雇用保険に入っていれば育児休業給付金の対象です。育休給付は、休業前2年間に11日以上働いた月が12か月以上あることが原則です。

自営業・フリーランスが出産のときに受け取れるお金はありますか?

あります。妊婦支援給付金10万円、妊婦健診の助成、出産育児一時金50万円、児童手当は働き方に関係なく対象です。

出産手当金と育児休業給付金は対象外です。一方、国民年金と国民健康保険の保険料は出産前後に免除されます。国民年金は2026年10月以降の月について、子が1歳になるまで免除が続きます。

育休給付金に税金はかかりますか?住民税はどうなりますか?

育児休業給付金と出産手当金は非課税で、所得税も住民税もかかりません。ただし住民税は前年の所得に対してかかるため、育休中も前年分の支払いは続きます。

出産費用が出産育児一時金より多い・少ない場合はどうなりますか?

一時金(原則50万円、対象外の出産は48万8,000円)を超えた分は、退院時に病院へ払います。少なかった場合は、差額を健康保険に請求すれば受け取れます。請求先は、自分(扶養の方は配偶者)が入っている健康保険です。

まとめ

  • 妊娠から1歳までにもらえるお金・助成は7つ。月収30万円の会社員の例で、一時金・健診の受診券・1歳までの児童手当を含めて約339万円
  • 会社員と自営業の差は、出産手当金と育児休業給付金。自営業には保険料の免除がある
  • どれも申請が必要。出生後は出生届14日・児童手当15日。会社経由のものは産休前に確認
  • 育休給付の初回は会社の申請後。原則2か月ごとなので、それまでの生活費を用意しておく

産休に入る前に、この記事を見返して手続きを確認してください。

出典

※本記事の金額・制度は2026年10月15日時点の公的資料にもとづきます。雇用保険の上限額は毎年8月に改定されます。

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