年末調整の生命保険料控除は可能？書き方や注意点についてわかりやすく解説！

この記事では年末調整で生命保険料控除が可能かを紹介しています。申告方法や注意点、計算の仕方やよくある質問も紹介しているので、手早く知りたい人におすすめです。

この記事を監修した専門家

株式会社エコスマート
事業開発責任者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士

田沼 隆浩

2004年から大手保険代理店で保険事業に従事。M&Aを中心に子会社社長などを歴任。2021年より株式会社エコスマートへ事業開発責任者として入社。保険セミナーの実績も多数あり。

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年末調整では保険料控除や基礎控除等の申告が可能

給与所得者は年末調整の際に申告すれば、加入している生命保険の控除をはじめ、様々な税制上の優遇措置が利用できます。

年末調整とは？

年末調整とは、事業所へ勤務する給与所得者の1年間の所得と、源泉徴収した合計額を比較し、かかる税金を調整する方法です。
基本的に年末調整は事業所の総務課・経理課等が担当し、各事業所を通じて申告します。

この年末調整を行うのは給与支払者の義務なので、各給与所得者が提出した内容を事業所内でしっかり確認することになります。

年末調整で控除できるものとは？

年末調整時に申告する場合、下表の13種類の控除が利用できます。

給与所得者に適用される控除制度があれば申告

年末調整は正社員だけではなく、パートやアルバイトの方々も対象となり、様々な控除制度が利用できます。

こちらでは、給与所得者が独身者・パート・扶養内勤務の場合に利用可能な控除制度をみていきましょう。

独身者の場合

独身者は配偶者控除・配偶者特別控除等の対象外ですが、基礎控除・社会保険料控除はもちろん、ケースによって様々な控除が利用可能です。

例えば、独身者が生命保険に加入している場合は生命保険料控除を、マイホームを既に持っていて火災保険・地震保険に加入しているなら、地震保険料控除を申告できます。

パートの場合

パートでも、年収が130万円以上になると配偶者等の社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険料を支払います。また、従業員51人以上の企業では、週20時間以上勤務・月額賃金8.8万円以上などの要件を満たすと、年収約106万円相当から勤務先の社会保険に加入します（2026年7月現在）。

そのため基礎控除の他に社会保険料控除も対象です。また、パートをしながらひとり親である場合はひとり親控除（ひとり親に該当しない寡婦の場合は寡婦控除）が利用できます。

扶養内勤務の場合

配偶者の扶養に入っていても、パートなどの給与収入が160万円を超えると所得税がかかります（令和7年分以後。基礎控除と給与所得控除の引き上げにより、いわゆる「103万円の壁」は160万円に変わりました。住民税は別基準で、より低い年収から課税される場合があります）。勤務先で年末調整を受ける際は、利用できる控除を忘れず申告しましょう。

なお、年収が130万円未満で配偶者の社会保険の扶養に入っている場合は社会保険料の支払いが発生しないため、社会保険料控除は対象外です（従業員51人以上の企業では上記のとおり約106万円相当から本人加入となる場合があります）。

もちろん扶養内勤務の人でも、生命保険に加入していれば生命保険料控除が利用できます。
ただし、年収が低いからと配偶者に自分の保険料を支払ってもらっている場合、たとえ契約者が自分でも生命保険料控除は申告できません。

フリーランスの場合

フリーランスの場合は基本的に確定申告で手続きを行います。ただし、事業所にアルバイトという形で勤務した場合、年末調整を行う可能性もあります。

アルバイト先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して働いている場合は、その給与についてアルバイト先が年末調整を行います。年末調整を受けた給与のほかに、フリーランスとしての所得（給与所得・退職所得以外の所得）が年間20万円以下であれば確定申告は不要ですが、20万円を超える場合は確定申告が必要です。

年末調整が必要な場合、他の給与所得者と同様に控除制度が利用できます。

年末調整時の保険料控除申告書の書き方

給与所得者の方々で加入している生命保険があれば、払い込んでいる保険料も年末調整時に申告できます。申告をすれば所得税等の負担軽減に役立ちます。

保険料控除申告書とは

保険に関する申告を行いたい場合、「保険料控除申告書」に必要事項を記入します。
この申告書には、年末調整時に加入中の生命保険や地震保険、社会保険等があれば次の内容を明記します。

• 保険会社等の名称
• 保険等の種類
• 契約者氏名
• 保険金の受取人
• 払い込んだ保険料　等

給与所得者の保険料控除申告書

出典：国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書」

生命保険料控除の記載枠は広め

保険料控除申告書の中で、生命保険料控除について記入する枠は書面の半分以上を占めています。これは控除の種類が3種類あり、また保険契約をいつ行ったかで新契約（新保険料）・旧契約（旧保険料）に区分されるので、仕組みもやや複雑である点が理由といえます。

控除枠は3種類

生命保険料控除枠は一般・介護医療・個人年金保険の3種類に分類されます。

新契約・旧契約に分かれる

自分の加入した契約時期が2012年1月1日以後かどうかで、控除額の他、控除枠の種類も異なります。

自分がいつ契約したかわからないときは、保管している保険証券等で契約年月日を確認しましょう。

生命保険料控除枠に書く前の準備

生命保険料控除枠の記載する内容が多く、加入中の保険をよく確認するのはもちろん、事前に準備しておく書類もあります。

加入している生命保険をチェック

まずは加入中の保険の種類や保険会社をよく確認しましょう。複数の保険会社の生命保険に加入していると、保険料控除申告書へ記載する際に漏れてしまうおそれがあります。

手元に保管している保険証券を揃えておけば、保険の種類や保険会社名・契約年月日がすぐにわかります。

11月に保険会社から生命保険料控除証明書が送付される

保管していたはずの保険証券がなかなか見つからなくても、概ね11月に保険会社から送付される生命保険料控除証明書をみれば、同じ内容が明記されているので慌てる必要はありません。

こちらの書類に明記されているのは次の内容です。

• 契約番号
• 保険種類
• 保険期間
• 契約年月日
• 適用制度
• 年間保険料
• 申告額

保険料控除申告書へ記入する年間保険料や申告額は、この書類を参考にします。

申告の際に必要な書類なので、11月中に保険会社から送付されてこない場合、速やかに保険会社のカスタマーセンターか、保険担当者へ連絡してみましょう。

生命保険料控除証明書

なお、生命保険料控除証明書は書面のほか電子データ（電子的控除証明書）で交付する保険会社も増えています。マイナポータル連携を利用すれば控除証明書データを一括取得でき、勤務先が年末調整の電子化に対応していれば、申告書へのデータ取込・提出も可能です。

生命保険料控除を申告すればどれくらい戻る？

年末調整で生命保険料控除を申告すれば、最高12万円が控除対象となります。こちらでは新契約・旧契約それぞれの控除額をみてみましょう。

控除額は2種類に分かれる

新契約・旧契約それぞれの控除額は下表のとおりです（所得税の場合）。

新契約（契約年月日：2012年1月1日～）

旧契約（契約年月日：～2011年12月31日）

控除金額は最高12万円

生命保険料控除は最高12万円まで控除対象です。旧契約だけに加入していた場合は最高10万円ですが、新契約・旧契約双方に加入しているなら最高12万円まで控除されます。

なお、これらの限度額は所得税のものです。住民税では控除枠ごとの上限が2万8,000円（旧契約は3万5,000円）、3枠合計の上限は7万円です。また、2026年（令和8年）分の所得税に限り、23歳未満の扶養親族がいる場合は一般生命保険料控除（新契約）の上限が4万円から6万円に引き上げられる特例があります。ただし対象は一般生命保険料控除のみで、介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の上限4万円と3枠合計の上限12万円は変わりません（2026年7月現在）。

ただし、例えば新契約で死亡保険・養老保険に加入していたものの、医療保険や個人年金保険料控除枠が利用できる個人年金保険には未加入のケースもあるはずです。

この場合、たとえ死亡保険・養老保険だけで年間16万円を支払っていたとしても、控除枠は1枠しか使えないので控除額が4万円にとどまってしまいます。（23歳未満の扶養親族がいる方は、2026年分は上記の特例により6万円になります）

生命保険料控除でいくら戻ってくる？実際に計算してみた

保険料控除申告書へ記載する際、申告者本人が複数加入している保険の年間保険料を計算し、控除額を算定する必要もあります。こちらでは例をあげ、いくら控除されるのかみてみましょう。

加入保険会社が1社だけならわかりやすい

複数の保険商品に加入していても契約保険会社が1社だけの場合、送付された生命保険料控除証明書の丸写しだけで申告が可能です。

証明書には年間保険料はもちろん申告額も明記されており、わざわざ自分で控除額の計算を行う必要性はありません。

ただし、契約保険会社が複数の場合は、送付されてきたそれぞれの証明書を参考に、自分で計算して控除額を算定する必要があります。

いくら控除される？

例をあげ、控除額を計算してみます。

保険会社Aの場合

死亡保険・養老保険（ともに新契約）へ加入し合計の年間保険料は22万円です。こちらの場合は4万円が控除額です。

保険会社Bの場合

新契約なので介護医療保険料控除枠に該当します。年間保険料が7万円なので、

70,000円×1/4+20,000円＝37,500円

3万7,500円が控除額です。

保険会社Cの場合

個人年金保険料控除枠を利用できる個人年金保険で旧契約です。年間保険料11万円なので5万円が控除額です。

保険会社A・B・Cの控除額を合算すると

40,000円+37,500円+50,000円＝127,500円

生命保険料控除全体の上限（所得税で12万円）が適用されるので、12万円が控除額となります。

年末調整で保険料控除を申告できなかった場合の対応

仕事が忙しくて年末調整時に保険料控除を申告できなかった、生命保険料控除証明書が間に合わず記入できなかった、という場合でも別の方法で申告が可能です。

確定申告の際に申告してみる

確定申告は基本的に、自営業者・自由業者の方々の1年間の所得に関する手続きですが、給与所得者でも保険料控除の申告の際に利用できます。

ただし、確定申告期間（原則毎年2月16日～3月15日。土日祝日にあたる場合は翌平日）に提出が必要です。直近の令和7年分は2026年2月16日～3月16日でした。納税地を管轄する税務署へ確定申告書、生命保険料控除証明書、源泉徴収票、本人確認書類を持参し申告します。なお、窓口提出だけではなく、郵送での申告や電子申請（e-Tax）も可能です。

還付申告で申告も可能

確定申告の期間に間に合わなかった場合でも、申告義務のない給与所得者であれば「還付申告」として、対象年の翌年1月1日から5年間はいつでも申告できます。還付申告は納税地を管轄する税務署へ、申告書・生命保険料控除証明書等を提出して行います。

5年間という長めの猶予期間が設定されているものの、「いつか暇なときに申告すればよい。」と油断し、期間内に申告するのを忘れるおそれもあるので注意しましょう。

年末調整の保険料控除に関するよくある質問

こちらでは、年末調整の際に行う保険料控除への質問へ回答します。

必ず申告しないと会社に怒られる？

年末調整時に保険料控除を申告しなくても、勤務先からペナルティを受けるわけではありません。ただし、申告しなければ多めに納税することとなります。

また、保険料控除の申告方法は確定申告・還付申告でも可能ですが、給与所得者は年末調整の手続きへ慣れているだけに、確定申告・還付申告の際は戸惑うかもしれません。

勤務先から怒られなくても、なるべく年末調整の際に申告した方が無難です。

家族が加入している保険料分も申告できる？

もしも家族が保険へ加入している場合、その保険料を自分が負担しているならば控除対象です。

保険金等の受取人のすべてが、保険料を負担する本人またはその配偶者その他の親族（6親等以内の血族〔子や孫、兄弟姉妹など〕・3親等以内の姻族〔配偶者の父母など〕）であれば、たとえ生計を一にしていなくても控除の対象になります。