生命保険料控除はいくら戻る？2026年分の6万円特例と年末調整の書き方を解説

生命保険料控除で、税金はいくら戻るのか。戻る額は「控除額×税率」で決まります。年間保険料8万円・税率10%の会社員なら、所得税と住民税をあわせて年約6,884円が目安です。所得税は年末調整や確定申告で戻り、住民税は翌年の税額が減る形です。

2026年分（令和8年分）の年末調整からは、23歳未満の子どもなど扶養親族がいる人の「一般の生命保険料控除」の上限が、4万円から6万円に引き上げられました。

この記事では、年間保険料を入れるだけで控除額と戻る税金の目安がわかるシミュレーターと一緒に、保険の専門家がわかりやすく解説します。

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この記事を監修した専門家

株式会社エコスマート
事業開発責任者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士

田沼 隆浩

2004年から大手保険代理店で保険事業に従事。M&Aを中心に子会社社長などを歴任。2021年より株式会社エコスマートへ事業開発責任者として入社。保険セミナーの実績も多数あり。

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生命保険料控除シミュレーター｜いくら戻るか年間保険料から計算

控除証明書の区分ごとに年間保険料を入れて、所得税率を選ぶだけです。所得税と住民税それぞれの控除額と、税負担が軽くなる額の目安がわかります。入力した内容は送信・保存されません。

所得税率は「課税所得」で決まります。課税所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額が目安です。会社員の多くは5〜20%の範囲に入ります。

「控除額」と「戻る税金」は同じではありません。生命保険料控除は所得控除（税金を計算するもとになる所得から差し引く金額）です。控除額がそのまま戻るのではなく、控除額に税率をかけた分だけ税負担が軽くなります。

年末調整では、この軽くなった分が、源泉徴収された税額との精算で戻ってきます。住民税は還付ではなく、翌年6月以降に納める税額が減る形で反映されます。

生命保険料控除とは？3つの枠と上限額（所得税12万円・住民税7万円）

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料に応じて、所得から一定額を差し引ける所得控除です。控除の枠は「一般」「介護医療」「個人年金」の3つ。所得税は3枠あわせて最高12万円、住民税は最高7万円です。

一般・介護医療・個人年金の3つの枠

どの枠に入るかは保険の種類で決まります。控除証明書の「適用制度」欄に書かれているので、自分で判断する必要はありません。

医療保険がどの枠に入るかは医療保険の保険料控除の解説で説明しています。介護医療保険料控除の対象や注意点は介護医療保険料控除の解説をご覧ください。

新契約と旧契約の違い（2012年1月1日が境目）

契約日が2012年（平成24年）1月1日以後かどうかで「新契約」と「旧契約」に分かれます。控除額の計算式と、使える枠が異なります。

どちらかわからないときは、控除証明書の「新制度／旧制度」「新契約／旧契約」の表示を優先してください。旧契約の医療保険やがん保険は、介護医療ではなく「旧・一般」の枠に入ります。

上限額の一覧（所得税・住民税）

枠ごとの上限と、合計の上限は次のとおりです。住民税は各枠の上限を足すと8万4,000円ですが、合計は7万円までしか控除されません。

つまり、3枠すべてに加入していても、所得税で12万円・住民税で7万円が控除の上限です。出典：国税庁「No.1140 生命保険料控除」／東京都主税局「個人住民税」（2026年9月現在）

【2026年分・2027年分】子育て世帯は一般の生命保険料控除の上限が6万円に

令和7年度の税制改正で、23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料控除（新契約）の上限が、4万円から6万円に引き上げられました。

当初は2026年分（令和8年分）限りの特例でしたが、令和8年度の税制改正で1年延長されました。2026年分と2027年分の所得税に適用されます。

対象になる人（23歳未満の扶養親族がいる人）

次の条件を満たす「扶養親族」がいる人が対象です。16歳未満の子も含まれるため、小さな子どもがいる世帯の多くが該当します。

• 年齢が23歳未満であること（16歳未満の子も含む）
• 生計を一にする（同じ家計で暮らしている）親族であること。配偶者は含まない
• その親族の合計所得金額（給与だけの人は給与所得控除後の金額）が62万円以下であること（給与収入のみなら年収136万円以下）

ここでいう「扶養」は税法上の判定で、健康保険の扶養とは別です。扶養控除は夫婦のどちらか1人しか受けられません。しかしこの特例は扶養控除と異なり、共働きの夫婦それぞれが、自分が支払った保険料について適用を受けられます。

ほとんどの勤務先は12月の給与で年末調整を行うため、上の「62万円以下」で判定します。例外として、勤務先が11月30日以前に年末調整を行う場合だけ「58万円以下（給与のみなら123万円以下）」で判定します。迷ったら勤務先の案内に従ってください。

特例の速算表（一般の生命保険料・新契約）

特例の対象になる人は、一般の生命保険料（新契約）の控除額を次の速算表で計算します。年間保険料12万円で上限の6万円に達します。特例の対象でない人の通常の速算表は計算方法の章にあります。

たとえば新契約の死亡保険に年間8万円を支払っている場合、通常の速算表では控除額は4万円です。特例の対象なら、80,000円×1/4+30,000円＝5万円になります。

対象外のもの（介護医療・個人年金・住民税・合計12万円は変わらない）

特例で変わるのは「一般の生命保険料控除（新契約）」の上限だけです。次の点は変わりません。

• 介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の上限（各4万円）は変わらない
• 3つの枠をあわせた合計の上限（12万円）は変わらない。すでに合計が12万円に達している人は、特例があっても控除額は増えない
• 旧契約の速算表（最高5万円）は変わらない
• 住民税には特例がなく、一般の生命保険料控除の上限は2万8,000円のまま

いつまで？（2026年分・2027年分）

特例が適用されるのは、2026年分（令和8年分）と2027年分（令和9年分）の所得税です。現在の法律では、2028年分（令和10年分）から上限は4万円に戻る予定です。今後の税制改正の動きにも注意しておきましょう（2026年9月現在）。

出典：財務省「令和7年度税制改正の大綱」／財務省「令和8年度税制改正の大綱」／国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」

生命保険料控除額の計算方法（速算表）と計算例

控除額は、枠ごとに年間保険料を速算表にあてはめて計算します。最後に3枠を合計して、上限を適用します。計算した金額に1円未満の端数が出たときは切り上げます。

新契約の速算表（所得税・契約年月日：2012年1月1日～）

旧契約の速算表（所得税・契約年月日：～2011年12月31日）

住民税の速算表（新契約・旧契約）

住民税は所得税より控除額が小さく、区分の境目も異なります。新契約は年間5万6,001円以上で上限の2万8,000円、旧契約は7万1円以上で上限の3万5,000円です。

新契約と旧契約の両方がある場合

同じ枠に新契約と旧契約の両方がある場合、ほとんどのケースでは次の額が控除額になります。新契約と旧契約それぞれの控除額を合計し、上限にあてはめた額です。上限は所得税4万円（特例の対象になる一般の生命保険料は6万円）、住民税2万8,000円です。

正確には、この額と「旧契約だけで計算した控除額」を比べて、大きい方を使います。旧契約の保険料が多い人は、旧契約だけで計算した方が有利になることがあるためです。

計算例：3社の保険に加入している場合

同じ枠の契約が1つだけなら、控除証明書の「申告額」を申告書に写し、印刷されている計算式にあてはめるだけで控除額が出ます。

同じ枠に複数の契約がある場合は、枠ごとに年間保険料を合計してから計算します。複数の保険会社に加入している場合や、1社で2契約ある場合がこれにあたります。

• 一般の生命保険料（A生命保険）：死亡保険と養老保険をあわせた年間保険料は22万円。8万円を超えているので控除額は上限の4万円（23歳未満の扶養親族がいる人は、2026年分・2027年分は特例により6万円）
• 介護医療保険料（B生命保険）：新契約の医療保険なので介護医療保険料控除の枠。年間保険料7万円なので、70,000円×1/4+20,000円＝3万7,500円
• 個人年金保険料（C生命保険）：旧契約で年間保険料11万円なので、控除額は上限の5万円

3つを合計すると、40,000円+37,500円+50,000円＝127,500円です。所得税の合計上限12万円が適用されるため、生命保険料控除額は12万円になります。

この例では合計がすでに上限に達しているため、特例で一般の枠が6万円になっても控除額は変わりません。

軽くなる税金の目安（税率別の早見表）

軽くなる所得税の目安は「控除額×所得税率×1.021（復興特別所得税分）」で計算できます。住民税は「控除額×10%」です。所得税率は課税所得で決まり、195万円以下なら5%、330万円以下なら10%、695万円以下なら20%です。

住民税の軽減額は、控除額2万8,000円（1枠の上限）なら2,800円、7万円（合計の上限）なら7,000円です。税率23%以上の人は、冒頭のシミュレーターで計算できます。

この早見表は概算です。控除によって税率の区分が下がる場合や、課税所得が少なく所得税がかからない場合は、実際の額と異なります。住宅ローン控除などの税額控除がある場合も同様です。出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

年末調整での生命保険料控除の書き方

会社員やパートなどの給与所得者は、勤務先の年末調整で生命保険料控除を受けられます。「給与所得者の保険料控除申告書」に記入し、控除証明書を添えて提出するだけです。

10月中旬ごろに控除証明書が届き、11月ごろに申告書を提出、12月の給与で精算されるのが一般的な流れです。

控除証明書は10月中旬ごろから届く

生命保険料控除証明書は、多くの保険会社で10月中旬ごろから順次発送されます。その年に契約した保険や、月払いで年末まで支払いが続く契約は、12月末までの払込見込額で証明書が作られます。証明書には次の内容が記載されています。

• 契約番号
• 保険種類
• 保険期間
• 契約年月日
• 適用制度（新制度・旧制度／一般・介護医療・個人年金の区分）
• 年間保険料
• 申告額

生命保険料控除証明書

なお、生命保険料控除証明書は書面のほか電子データ（電子的控除証明書）で交付する保険会社も増えています。マイナポータル連携を利用すれば控除証明書データを一括取得できます。勤務先が年末調整の電子化に対応していれば、申告書へのデータ取込・提出も可能です。

11月に入っても証明書が届かない場合や、紛失した場合は、保険会社のカスタマーセンターか担当者に連絡してください。再発行してもらえます。

保険料控除申告書の記入手順

「給与所得者の保険料控除申告書」の生命保険料控除の欄には、控除証明書を見ながら次の内容を契約ごとに記入します。

• 保険会社等の名称
• 保険等の種類・保険期間
• 契約者氏名・保険金等の受取人（氏名と続柄）
• 新・旧の区分
• あなたが本年中に支払った保険料の金額（証明書の申告額）

給与所得者の保険料控除申告書

出典：国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書」

記入したら、枠ごとに新契約・旧契約それぞれの保険料を合計します。申告書に印刷されている計算式にあてはめると控除額が出ます。新旧両方ある枠は「旧契約だけの額」と「新旧の合計に上限を適用した額」の大きい方を選び、最後に3枠を合計します（最高12万円）。

令和8年分の様式には「年齢23歳未満の扶養親族の有無」の欄が新設されています。特例の対象になる人はここにチェックを入れ、扶養親族の氏名を記入します。そのうえで、一般の生命保険料（新契約）の控除額を特例用の計算式（計算式Ⅱ）で計算します。

控除証明書の金額はいくらまで書く？

年間保険料は、上限を超えていても控除証明書の申告額をそのまま全額記入します。上限への丸めは申告書の計算式が行うので、自分で「4万円」などと書き換える必要はありません。

同じ枠に上限を超える契約が1つあれば、ほかの契約を書かなくても控除額は変わりません。迷ったら手元の証明書をすべて記入すれば問題ありません。

10月や11月に加入した保険も、その年のうちに支払った保険料は対象です。証明書が申告書の提出に間に合わない場合は、勤務先に相談してください。後から証明書を提出する方法や、確定申告で受ける方法があります。

パート・扶養内勤務・家族の保険料の場合

年末調整は正社員だけでなく、パートやアルバイトの人も対象です。ただし、給与収入だけの人は、2026年分は年収178万円以下なら所得税がかかりません（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円。2025年分までの160万円から引き上げ）。

所得税がかからない人は、生命保険料控除を申告しても所得税の軽減はありません。住民税は別基準で、より低い年収から課税される場合があります。

• 社会保険の扶養（130万円の壁など）は税金とは別の基準。年収130万円以上で配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で払う社会保険料は社会保険料控除の対象になる
• 扶養内勤務でも生命保険料控除は申告できる。ただし配偶者に保険料を払ってもらっている場合は、契約者が自分でも申告できない。この場合は保険料を払っている配偶者の側で控除を受ける

家族の保険料を自分が支払っている場合は、自分の控除として申告できます。条件は次のとおりです。

• 一般の生命保険料・介護医療保険料：保険金等の受取人のすべてが本人またはその配偶者・その他の親族であること
• 個人年金保険料：年金の受取人が本人または配偶者であること

年末調整で申告できる主な控除（2026年分）

年末調整では、生命保険料控除のほかにも次の控除を申告できます。2026年分（令和8年分）からは、基礎控除の引き上げと扶養親族などの所得要件の改正が同時に適用されます。

出典：国税庁「令和8年度 基礎控除の引上げ等について」（2026年9月現在）

年末調整で生命保険料控除を申告できなかった場合の対処

控除証明書が間に合わなかった、申告書に書き忘れた。そんな場合でも、生命保険料控除をあきらめる必要はありません。状況に応じて、次の3つの方法があります。

勤務先で年末調整をやり直せる場合

勤務先が翌年1月末の源泉徴収票を作成するまでの間なら、年末調整の再計算に応じてもらえる場合があります。控除証明書の到着が遅れているときや、書き忘れに気づいたときは、まず勤務先の担当部署に相談しましょう。

確定申告・還付申告で受ける

確定申告は自営業者やフリーランスの人が毎年行う手続きですが、会社員も生命保険料控除を受けるために利用できます。自営業者やフリーランスの人は年末調整がないため、生命保険料控除は確定申告で受けます。

確定申告期間は原則毎年2月16日～3月15日です（土日祝日にあたる場合は翌平日）。直近の令和7年分は2026年2月16日～3月16日でした。

納税地を管轄する税務署へ、次の書類を提出します。郵送や電子申請（e-Tax）も可能です。

• 確定申告書
• 生命保険料控除証明書
• 源泉徴収票
• 本人確認書類

確定申告の期間に間に合わなかった場合でも、申告義務のない給与所得者なら「還付申告」ができます。対象年の翌年1月1日から5年間はいつでも申告できます。期限は長めですが、忘れないうちに手続きしておくと安心です。

確定申告をした後に気づいた場合

すでに確定申告を済ませた後で控除の申告漏れに気づいた場合は、「更正の請求」という手続きで税金の還付を求めます。原則として、法定申告期限から5年以内に行う必要があります。

生命保険料控除のよくある質問

2026年分の6万円特例は住民税にも適用されますか？

いいえ、所得税だけの特例です。住民税の生命保険料控除は、新契約なら各枠最大2万8,000円のままです。旧契約だけを適用する一般・個人年金の枠は各最大3万5,000円、全体で最大7万円です。

共働きの夫婦は、2人とも6万円の特例を使えますか？

はい。要件を満たす23歳未満の扶養親族がいれば、夫婦それぞれが自分の支払った保険料について特例を使えます。扶養控除のように1人に限定されません。国税庁の令和8年分年末調整Q&Aでも、夫婦の双方が適用を受けられることが示されています。

医療費控除と生命保険料控除は併用できますか？

できます。医療費控除と生命保険料控除は別の所得控除なので、両方の要件を満たせば両方とも受けられます。ただし医療費控除は年末調整では受けられません。生命保険料控除を年末調整で済ませたうえで、医療費控除は確定申告で申告します。詳しくは医療費控除の解説記事をご覧ください。

控除証明書の金額が上限を超えていても全額書くのですか？

はい。年間保険料は控除証明書に書かれた申告額をそのまま全額記入します。控除額は申告書の計算式で自動的に上限に丸められます。申告する契約の保険料を上限額に書き換えないでください。

家族の保険料を払っている分も申告できますか？

本人が実際に支払った保険料であれば申告できます。一般の生命保険料・介護医療保険料は、受取人の全員が本人・配偶者・その他の親族であることが条件です。個人年金保険料は、年金の受取人が本人または配偶者であることが条件です。生計を一にしていない親族の保険でも、この条件を満たせば対象になります。

生命保険料控除のまとめ

• 生命保険料控除は「一般」「介護医療」「個人年金」の3枠。所得税は合計12万円、住民税は合計7万円が上限
• 2026年分・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料控除（新契約）の上限が6万円に。共働きなら夫婦それぞれで使える
• 戻る税金の目安は「控除額×所得税率×1.021」と「控除額×住民税率10%」。控除額4万円・税率10%なら合計約6,884円（所得税は戻り、住民税は翌年の税額が減る形）
• 控除証明書は10月中旬ごろから届く。申告書には申告額を全額記入し、上限への丸めは計算式に任せる
• 申告し忘れても、勤務先の再計算・確定申告（還付申告は5年間）・更正の請求で取り戻せる

家族の保障と保険料のバランスを見直したい方は、生命保険の選び方の解説もあわせてご覧ください。加入している保険がどの枠に入るかの整理や、保障の見直しは、エコスマほけんの無料相談でも一緒に確認できます。

※この記事は一般的な税制の解説です。個別の申告や税額については、税務署または税理士にご確認ください。

参考資料

• 国税庁「No.1140 生命保険料控除」
• 国税庁「A2-3 給与所得者の保険料控除の申告（令和8年分様式）」
• 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」
• 国税庁「令和8年度 基礎控除の引上げ等について」
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」
• 財務省「令和7年度税制改正の大綱」／「令和8年度税制改正の大綱」
• 東京都主税局「個人住民税」