ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを簡単に解説します

ファクタリングは、企業が持つ売掛金をファクタリング会社に譲渡し、即座に資金調達する方法です。

特に資金繰りが厳しい企業にとって、手軽に資金を得る手段として有効だと言えます。

ファクタリングには主に「リコースファクタリング」と「ノンリコースファクタリング」の2種類があり、それぞれリスクの負担や手数料が異なります。

さらに、ファクタリングには即時に資金調達できるメリットがありますが、手数料が発生するデメリットもあります。

ここからは、ファクタリングの基本的な仕組みや種類について解説し、利用する際のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

ファクタリングの利用を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングとは

ファクタリング（Factoring）とは、企業が保有する売掛金（売上代金の未回収分）を、金融機関やファクタリング会社に売却し、資金を早期に調達する方法です。

通常、企業は取引先に商品やサービスを提供すると「売掛金」が発生し、その代金は30日～90日など、一定の支払いサイクルを経て回収されます。

資金繰りの関係で「すぐに現金が必要」という場合、ファクタリングを利用することで、売掛金をすぐに現金化することができます。

ファクタリングの種類と仕組み

ファクタリングには、利用方法や契約形態に応じてさまざまな種類があります。主に2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという取引形態があり、さらに償還請求権の有無によっても分類されます。

ここからは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリング特徴について詳しく解説します。

取引形態による分類

・2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、売掛金を持つ企業（利用者）とファクタリング会社の2者間のみで契約します。そのため、売掛先（取引先）には知られず売掛金を現金化できるのが特徴です。

売掛金の入金は通常どおり取引先から利用企業へ行われ、利用企業がファクタリング会社へ支払う仕組みです。

即日から数日で資金調達が可能で、売掛先の承認が必要ないというメリットがあります。一方で、手数料が高く、売掛先が倒産した場合でもファクタリング会社への支払い義務が残るデメリットがあります。

・3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、売掛金を持つ企業、ファクタリング会社、売掛先（取引先）の3社間で契約します。

利用企業がファクタリング会社に売掛金を売却し、売掛先（取引先）が売掛金の支払い期日までに直接ファクタリング会社へ支払いする流れです。

3社間ファクタリングは手数料が安く、売掛先が直接ファクタリング会社へ支払うため、回収リスクが低いメリットがあります。また、ファクタリング会社が売掛先の信用調査を行うため、与信管理しやすいのも特徴のひとつです。

一方、手続きが複雑で資金調達まで時間がかかるデメリットがあります。また、売掛先（取引先）の承認が必要で、取引先がファクタリングを嫌がるケースもあります。

償還請求権の有無による分類

ファクタリングは、売掛金を回収できない場合に利用者が責任を負うかどうかで 「償還請求権あり」「償還請求権なし」 の2つに分かれます。

・償還請求権あり（リコースファクタリング）

償還請求権あり（リコースファクタリング）*は、売掛先が倒産して売掛金が回収不能になった場合でも、利用企業が弁済義務を負う仕組みです。

そのため、ファクタリング会社のリスクが低く、手数料は比較的安く設定されています。しかし、実質的に売掛金を担保にした借入とみなされることがあり、会計上負債として計上される可能性もあります。

この方式は、売掛先の信用力が高く、回収不能のリスクが低い企業に適しており、手数料を抑えながら資金調達を行いたい場合に有効な手段となります。

▪償還請求権なし（ノンリコースファクタリング）

償還請求権なし（ノンリコースファクタリング）は、売掛金が回収不能になった場合でも、利用企業に支払い義務が発生しません。

その分、ファクタリング会社がリスクを負うため、手数料は10%～30%と高めに設定されるのが特徴です。ただし、売掛金を完全に譲渡するため、会計上「負債」として計上されることはありません。

この方式は、売掛先の信用力に不安がある場合や、万が一のリスクを回避しつつ確実に資金調達を行いたい企業に適しています。

その他のファクタリングの種類

その他のファクタリングの種類や特徴は以下のとおりです。

・国際ファクタリング

国際ファクタリングは、海外取引における売掛金を早期に回収するための資金調達手段です。

特に輸出企業向けに利用されることが多く、海外の取引先との商取引における資金繰りを円滑にする役割を果たします。

ただし、売掛先の所在国によって信用リスクが異なるため、与信調査や審査が複雑になる傾向があります。

・医療・介護報酬ファクタリング

医療・介護報酬ファクタリングは、病院・診療所・介護施設向けのファクタリングサービスです。

医療機関や介護施設は、診療報酬や介護報酬の支払いを国から受け取るまでに約2ヶ月かかるため、資金繰りの課題を抱えることがあります。

このファクタリングを利用することで、未収の診療・介護報酬を早期に現金化し、運転資金を確保できます。

・電子ファクタリング

電子ファクタリングは、オンラインで完結するファクタリングサービスです。従来のファクタリングとは異なり、審査や契約がデジタル化されているため、手続きが簡単でスピーディーに資金調達ができます。

特に、即日資金化できるサービスも多く、迅速な資金繰りが求められる企業にとって有効な手段となっています。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングは、企業が売掛金を早期に現金化できる便利な資金調達手段ですが、メリットとデメリットの両方が存在します。

利用する際は、メリット・デメリットを十分に理解したうえで、状況に適した選択が求められます。

ここからは、ファクタリングのメリット・デメリットについて詳しく解説します。

メリット

通常、売掛金は取引先の支払いサイクル（30日～90日後など）を経て入金されますが、ファクタリングを利用すると最短即日～数日で資金を確保できます。

即時で資金調達できるのは資金繰りに悩む企業にとって、大きなメリットと言えるでしょう。

ファクタリングは、売掛金の買取による資金調達であり、銀行融資のように借入金として計上されません。

そのため、財務諸表上の負債を増やすことなく資金調達できます。

銀行融資を受けると信用情報に影響を与える可能性がありますが、ファクタリングは融資ではないため、信用情報に悪影響を与えることはありません。

銀行融資では担保や保証人が求められることが多いですが、ファクタリングは売掛金そのものが資産として活用されるため、担保や保証人を用意する必要がありません。

償還請求権なし（ノンリコースファクタリング）を利用すれば、万が一売掛先が倒産しても、利用企業に支払い義務が発生しません。

そのため、リスクを回避しながら資金調達できるメリットがあります。

デメリット

ファクタリングを利用する際には、一般的に2%～30%の手数料が発生します。

特に2社間ファクタリングやノンリコースファクタリングでは、ファクタリング会社のリスクが高くなるため、手数料も高めに設定されることが多いです。

ファクタリングは、売掛先の信用力（与信状況）を基に審査が行われます。

そのため、売掛先の信用が低いと、手数料が高くなったり、契約自体が難しくなる可能性があります。

3社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリングの利用が通知されます。

そのため、取引先からの信用不安を招いたり、関係が悪化するリスクがあります。

2社間ファクタリングでは、売掛金の回収は通常どおり利用企業が行い、その後ファクタリング会社に支払います。

そのため、売掛先が支払いを遅延した場合や倒産した場合、利用企業がファクタリング会社に支払い義務を負う可能性があります。

ファクタリング市場には、法外な手数料を請求する悪質業者も存在します。

そのため、適正な手数料設定の業者を選ぶことや、契約内容を十分に確認することが重要です。

ファクタリングと他の資金調達手段を比較

企業が資金調達を行う際には、ファクタリング以外にも銀行融資やビジネスローンなどの選択肢があります。

資金調達の目的や状況に応じて、最適な方法を選ぶことが大切です。

ここからは、銀行融資やビジネスローンの特徴について詳しく解説します。

・銀行融資の特徴

銀行融資は、金融機関から低金利で資金を借りる方法で、事業資金として自由に活用できるのが特徴です。

一般的に金利は1%～5%と低めに設定されており、長期間の資金調達が可能なため、安定した資金計画を立てやすくなります。

一方、審査が厳しく、資金を受け取るまでに数週間から数ヶ月かかるというデメリットがあります。

さらに、担保や保証人を求められる場合もあり、条件を満たせないと融資を受けることが難しくなります。また、銀行融資は借入となるため、財務上「負債」として計上される点にも注意が必要です。

▪ビジネスローンの特徴

ビジネスローンは、金融機関やノンバンクが提供する事業者向けの融資で、銀行融資に比べて審査が緩く、スピーディーに資金調達できるのが特徴です。

特に、即日融資が可能な商品も多く、急な資金ニーズに対応しやすいメリットがあります。また、銀行融資とは異なり、担保や保証人が不要なケースが多いため、手続きのハードルが低いのも特徴のひとつです。

一方で、金利は5％～10％と高めに設定されており、銀行融資に比べて資金調達にコストがかかる可能性があります。

また、ビジネスローンも借入になるため、財務上「負債」として計上される点に注意が必要です。さらに、比較的短期間の資金調達向けなので、長期借入には適していません。

以下の表で、ファクタリング・銀行融資・ビジネスローンを比較してみましょう。

	ファクタリング	銀行融資	ビジネスローン
資金調達	最短即日～数日	数週間～数ヶ月	最短即日～数日
審査	売掛先の信用力が重視される	企業の業績・信用力が重視される	企業の信用力が重視される
手数料・金利	2%～30%の手数料	年利1%～5%	年利5%～15%
負債計上	負債にならない（ノンリコース）	負債として計上される	負債として計上される
担保・保証人	不要	必要なケースが多い	原則不要
売掛金回収	ノンリコースならリスクなし	企業が直接回収	企業が直接回収
売掛先への通知	2社間なら通知なし	通知なし	通知なし

ファクタリングは、売掛金を活用したスピーディーな資金調達が可能で、負債として計上されないメリットがある反面、手数料が高めです。

一方、銀行融資は低金利ですが審査が厳しく時間がかかり、ビジネスローンは即日資金化できるものの金利が高いデメリットがあります。

資金調達の目的や状況に応じて、最適な方法を選ぶことが大切です。

ファクタリングを利用する流れ

ここからは、ファクタリングを利用する流れを紹介します。

1. ファクタリングの種類を選ぶ

   ファクタリングには2社間ファクタリング・3社間ファクタリング・ノンリコースファクタリング・リコースファクタリングなど、いくつかの種類があります。

   自社の状況に合わせて最適なものを選ぶことが大切です。

   売掛先に通知するかどうか、売掛金の回収リスクをどうするかによって選ぶべきファクタリングが異なります。

2. ファクタリング会社を選ぶ

   市場にはさまざまなファクタリング会社があります。

   金利や手数料だけでなく、信頼性やサービスの質、契約条件を比較したうえで、自社に最も適した業者を選定してください。

   ファクタリング会社は、手数料の範囲や審査の厳しさが異なるため、複数の会社に問い合わせて見積もりするのがおすすめです。

3. 必要書類の提出

   ファクタリングの審査には一定の書類が必要です。

   一般的には以下のような書類を求められます。

   • 売掛先との契約書や請求書
   • 自社の登記簿謄本（法人の場合）
   • 過去の決算書や財務諸表
   • 売掛金の証明書（売掛先の承認書など）

   上記の書類をファクタリング会社に提出します。

4. 売掛金の譲渡

   契約後、ファクタリング会社は売掛金を譲り受けます。

   売掛金の譲渡とは、企業が保有する未回収の売掛金（取引先からの支払いを待っている請求書）をファクタリング会社に譲り渡すことです。

   企業は売掛金の回収をファクタリング会社に委託することで、即座に資金を調達することができます。

   2社間ファクタリングの場合、売掛先には通知されませんが、3社間ファクタリングの場合は、売掛先にも通知されます。

5. 資金の受け取り

   ファクタリング会社から、契約に基づいた資金が振り込まれます。

   即日資金調達が可能な場合もあり、一般的には1～3営業日以内に資金が手に入ることが多いです。

   資金調達額は、売掛金額の一定割合（通常80%～90%）で、残りの金額は売掛金が回収された後に支払われます。

6. 売掛金の回収

   ファクタリング会社が、売掛金の回収を行います。

   3社間ファクタリングの場合、売掛先がファクタリング会社に直接支払います。2社間ファクタリングでは、利用企業が売掛金を回収した後にファクタリング会社に支払います。

7. 残金の支払い

   ファクタリング会社が売掛金を回収した後、残りの金額（通常10%～20%）を企業に支払います。

   精算金額は、手数料を差し引いた後の金額です。

8. 契約終了

   すべての売掛金が回収され、精算が完了すると、ファクタリング契約は終了となります。

   以後、契約の更新や新たにファクタリング契約する場合は、再度同じ手続きが必要です。

ファクタリング会社を選ぶ際の注意点・確認しておきたいポイント

ファクタリング会社を選ぶ際には、信頼性や手数料など、さまざまな要素を慎重に比較・検討することが大切です。

ここからは、ファクタリング会社を選ぶ際の注意点・確認しておきたいポイントについて詳しく解説します。

ファクタリングの手数料は通常、売掛金額の数パーセントがファクタリング会社の取り分となります。

会社ごとに手数料の設定が異なり、一般的には10％～30％の範囲で設定されることが多いです。

リコースまたはノンリコースなど、ファクタリングのタイプや取引先の信用力によっても異なります。

その他に、事務手数料や回収手数料などが加算されると、予想以上にコストがかかるため注意が必要です。

ファクタリング会社の審査スピードや基準は、業者によって異なります。

一般的に、即日資金調達を目指す場合は、オンラインファクタリングなどを選ぶことが多いです。ただし、スピードを重視する場合でも、審査基準が厳しすぎると、資金調達が遅れる可能性があるため注意が必要です。

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングは、売掛先に通知せずファクタリングを行う方法ですが、通常は手数料が高くなります。一方、3社間ファクタリングは売掛先に通知する方法で、手数料が比較的安く設定されることが多いです。

売掛先との関係を考慮して、通知するかどうかを選んでください。通知したくない場合は、2社間ファクタリングを選択することになりますが、その場合は手数料が高くなることを理解しておきましょう。

また、売掛先に通知することで、取引先との信頼関係に影響を与える可能性があるため、その辺りも含めて慎重に検討してください。

ファクタリング会社は、特定の業種に特化している場合もあります。

例えば、医療報酬や介護報酬、国際取引など特定の分野に強みを持つファクタリング会社もあります。

また、売掛金の額や回収対象の条件によっては、対応できない場合もあるため、自社の業種や取引先の特性に合ったファクタリング会社を選ぶことが大切です。

ファクタリング会社の評判や信頼性は、ネットの口コミや評判などから確認できます。

信頼できるファクタリング会社は契約前に丁寧な説明を行い、契約内容にも不透明な箇所がありません。また、利用者からの評価も高い傾向にあります。

一部のファクタリング会社は、単に資金調達だけでなく、売掛金の回収代行や信用調査、資金繰りのアドバイスなど、付加的なサービスを提供しています。

これらのサービスは、企業の資金調達以外にも役立つ場合があるため、確認してみましょう。

契約条件は、ファクタリングを利用するうえで最も重要です。

手数料の取り決めだけでなく、返済条件や契約期間、早期返済手数料の有無、契約解除の条件などを細かく確認しておく必要があります。

契約内容を明確にするためにも、詳細まで確認することが大切です。

資金調達のタイミングや方法について、ファクタリング会社が提供する条件を確認しましょう。

即日資金調達が可能な場合もあれば、数日かかる場合もあります。

資金調達までにかかる期間を確認し、自社のニーズに合ったファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリングに関するよくあるQ&A