大学の学費が払えないときの対処法！除籍のリスクも解説

大学に通うには、高い学費がかかります。大学の学費が払えなくて困っている学生は少なくないでしょう。

もし学費が払えないと、除籍になってしまう可能性もあります。結論から言うと、学費が払えないなら、まずは大学に相談してください。

なぜかというと、大学に相談すれば、支払い期限の延長や分割払いなどの対応をしてくれる可能性があるからです。

本記事では、大学に相談する以外の対処法も解説するので、困っている方は参考にしてくださいね。

学費が払えないならまずは大学に相談しよう

大学の学費を払うのが難しいと分かった時点で、すぐに大学へ相談することが大切です。相談する内容としては、主に以下の3つです。

1.延納の相談をする

「延納」とは、学費の支払い期限を延長してもらうこと。大学によっては、学費を支払うのが難しい方のために、延納を認めてくれる場合があります。

延納できる期間や内容は大学によって異なるので、一概には言えません。最終期日までであれば、自分が希望する期日に設定できる場合もあるようです。決められた期限内に申請手続きが必要な場合もあるので、まずは通っている大学に延納制度があるかをチェックしてくださいね。

2.分納の相談をする

「分納」とは、学費を数回に分けて分割で支払うこと。分納制度も大学によりさまざまです。よく見られるのは、学費を2回または3回に分けて、決められた期限までに支払うというもの。

1回あたりの金額が少なくなるので、まとまったお金を用意するのが難しい方には心強い制度ですね。延納と同様、申請手続きの期限や方法などが大学ごとに決まっているので、早めに確認してください。

3.減額の相談をする

経済的理由で学費を納められない場合、大学によっては、学費免除が受けられることも。例えば、東京大学の場合は、以下3つのうちいずれかに該当すれば、授業料の免除が受けられることになっています。

申請条件には家計基準や学力基準が含まれている大学が多く、誰でも利用できる制度とは言えませんが、気になる方は通っている大学の条件を確認をしてみましょう。

住民票や所得の証明書類など、免除の申請書以外にも書類をたくさんそろえなければならない場合もあるので、申請期限や手続き方法などをきちんと確認して申請してくださいね。

大学の学費が払えないときのその他の対処法

大学の延納・分納・減額を必ずしも利用できるとは限りません。

支払い期限の延長や分割払いなどの対応が難しい場合は、以下のいずれかのうち利用できるものがないか検討してみてくださいね。

学力・家計基準を満たすなら「奨学金」

奨学金は、経済的な理由で進学できない人を対象にお金を貸与・給付する制度のこと。日本学生支援機構(JASSO)によると、実に約半数の大学生が奨学金制度を利用しています。奨学金は、多くの大学生を支えている制度なんですね。

さまざまな奨学金制度があるなかでも、多くの人が日本学生支援機構の奨学金を利用していますよ。
日本学生支援機構の奨学金は、返済が必要な「貸与型」と返済が不要な「給付型」の2つ。さらに、貸与型は無利子の「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」の2つに分けられます。

どちらも家計基準・学力基準を満たす必要があるので、誰でも利用できるわけではありません。特に、無利子の第一種奨学金は第二種と比べても家計基準・学力基準が厳しいので気を付けてくださいね。

上記だけでなく、大学独自の学内奨学金などもあります。まずは利用できる奨学金制度がないかどうかの確認を。

350万円までの借入なら国の「教育一般貸付」

「教育一般貸付」は、国による教育ローンのこと。金利年1.8%と比較的低金利で利用できるのがメリットです(世帯年収が一定以下の場合など、条件を満たせば優遇もあり)。融資金額は子ども1人あたり350万円以内、自宅外通学など一定の要件を満たす場合は450万円まで借入できます。日本政策金融公庫より申込ができるので、確認してみてください。

ただし、利用するには世帯年収の基準を満たさなければなりません。年収の上限は子どもの人数によって異なり、1人の場合は790万円です。世帯主だけでなく配偶者の年収も含まれるため、利用できない世帯も少なくありませんね。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方のための特例措置もあるので、上限を超える方も確認してみましょう。

教育一般貸付の利用対象者は、学校に入学・在学している方の保護者です。

日数に余裕があるなら銀行の「教育ローン」

銀行も「教育ローン」を提供しています。使い道が決まっている目的ローンであり、金利が比較的低めなのが強み。借入金額の上限が銀行によって異なり、教育一般貸付より多い金額を借入できる場合も。

銀行は即日融資には対応していませんが、早ければ最短翌営業日に審査結果が分かります。
銀行の教育ローンも、基本的には学生の保護者が契約することになります。銀行により年収の制限が定められている場合もあるので、申込条件を満たしているかを事前に確認してくださいね。また、本人確認書類や収入証明書類に加えて、使い道がわかる書類も必要です。

学費が急ぎで必要なら「カードローン」

カードローンは、利用限度額の範囲内で何度でも借入ができるサービスのこと。学費の期限まで日にちに余裕がない場合や、一時的に学費が足りない場合は、カードローンの利用も検討してみてください。

大学生でも、アルバイトなどで安定した収入があれば利用可能です。

カードローンは国の教育ローンや目的ローンと比べると、金利ははっきり言って高いです。ただし、消費者金融カードローンなら最短即日融資が受けられるので、借入を急ぐ際は心強い味方になってくれます。
使い道が自由なので学費に充てることも可能です。また、大手消費者金融の多くは無利息サービスも提供しています。無利息サービスは、無利息期間内に返済すれば、利息がかからないサービスのこと。契約が初めての方を対象に提供されています。

短期間で完済できる予定なら、金利の低さよりも無利息サービスが利用できるかどうかが重要です。理由は、金利が高くても無利息サービスがあるカードローンを選んだほうが、利息額が少なくなる可能性があるから。
以下3社は融資までのスピードが早く、無利息サービスも用意されているのでおすすめ。プロミス・アコムに関しては、18歳と19歳の学生でも申し込めます。

プロミス

実質年率	4.5～17.8%
限度額	500万円
審査時間	最短3分
融資時間	最短3分

SMBCコンシューマーファイナンスの「プロミス」は、はじめての人なら30日間の利息が0円、WEB完結なら郵送物なしのカードローンです。WEBなら最短3分で融資可能、24時間申込可能なアプリも充実しています！

• 勤務先へ電話連絡は原則なし
• 1秒パパっと事前診断可能
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アイフル

実質年率	3.0%～18.0%
限度額	800万円
審査時間	最短18分
融資時間	最短18分

テレビCMや街中の広告でおなじみのカードローンで、最短18分融資も可能。周囲にバレないための工夫を色々してくれる、利用者に寄り添ったカードローンです。利便性も高く、満足度に定評のある消費者金融です。

• 勤務先への電話連絡は原則なし
• 1秒診断で事前にご融資可能か分かる
• はじめてなら最大30日間の利息が0円
• WEBで完結なので郵送物は一切なし

※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。

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アコム

実質年率	3.0%～18.0%
限度額	800万円
審査時間	最短20分
融資時間	最短20分

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大学の学費が払えない場合に起こること

「大学の学費くらい遅れても問題ないのでは？」と思っている方もいるのでは？大学の学費を払わなかった場合、督促状が届くだけでは済まない場合もあるので要注意。将来に影響する場合もあります。

除籍になる

学費の支払い期日を過ぎてしまっても、すぐに除籍になるわけではありません。

1. 未納入の通知が届くor掲示される
2. 督促状が届く
3. 除籍処分となる

未納入の通知が届き、それでも払えなかった場合は督促状が届き、最終的に除籍処分となるのが一般的な流れ。大学の規定などに除籍の取扱いが記載されている場合があるので、確認してみてくださいね。
例えば、大阪大学の規定には、学費を払わなかった場合に除籍になる旨が記載されています。

第32条　学生が授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しないときは、学部長は、除籍することができる。

出典：大阪大学学部学則

さらに、除籍処分となり大学を去ることになっても、その納期に属する授業料等は納めなければならない場合もあるので、要注意です。ただし、除籍後、一定期間内に学費を支払えば復籍できる場合もありますよ。

就活の幅が狭まる

除籍処分となり通えなくなれば、大学卒の学歴は得られません。企業の採用情報(募集要項)に大学卒が含まれているケースも少なくありませんが、除籍となればそういった企業には応募できないことになります。

高い入学金を支払って大学に入ったにもかかわらず、就活の選択肢が狭まることになってしまいます…。
大学卒が条件でない場合も、履歴書に「中退」とあれば、面接官にマイナスな印象を与えかねません。また、除籍されたにもかかわらず「○○大学卒業」などと嘘をつくのは、経歴詐称になるので絶対にNGです!!

内定が取り消される可能性がある

すでに企業から内定をもらっている状態で除籍処分になれば、内定の取り消しも避けられません。学費を払えないことが理由で希望の企業に就職できなくなるのは、何としても避けたいところです。

このように、学費が払えないと、大学に行けなくなるだけでなく就職などにも影響を与えるおそれがあります。放置せず、対処法を考えましょう。

まとめ

大学の学費を払うのが難しい場合は、とにかくまず大学に相談をしましょう。延納や分納などの対応をとってくれる可能性があります。
延納や分納ができない場合も、他に手段はあります。学費が払えないからと諦めずに奨学金制度や教育ローン、カードローンなど利用できる手段を探してくださいね。