この記事では、個人事業主が入るべき保険について紹介しています。また、個人事業主が抱えるリスクや、民間保険で備える必要性も紹介しているので、手早く知りたい方々におすすめです。
この記事を監修した専門家
株式会社エコスマート
事業開発責任者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士
田沼 隆浩
2004年から大手保険代理店で保険事業に従事。M&Aを中心に子会社社長などを歴任。2021年より株式会社エコスマートへ事業開発責任者として入社。保険セミナーの実績も多数あり。
田沼 隆浩のプロフィールを見る個人事業主は保険に入るべき？
個人事業主にも国民健康保険が適用され入院・治療の際、保険給付が受けられます。
しかし、給与所得者と比較すると、雇用保険には加入できず、労災保険も特別加入の手続きをしない限り適用されないため、十分なサポートを受けられない可能性があります。
このような時のために、個人事業主は民間保険へ入るべきです。
個人事業主が抱えるリスクと課題
個人事業主は、次のようなリスクと課題があります。
- 傷病手当金や労災の給付を受けにくいリスク
- 老後の資金確保が課題
傷病手当金や労災の給付を受けにくいリスク
個人事業主が加入する国民健康保険には、健康保険の傷病手当金にあたる給付が原則として用意されていません。また、労災保険はもともと雇用されて働く労働者のための制度のため、個人事業主には当然には適用されません。
一方、給与所得者なら健康保険の中には傷病手当金、労災保険では休業補償給付等が用意されているので、生活保障が充実しています。
なお、個人事業主やフリーランスの方も、労災保険の「特別加入制度」（任意加入・保険料は自己負担）を利用できる場合があります。2024年11月1日からは、企業などから業務委託を受けるフリーランス（特定受託事業者）全般が特別加入の対象に拡大されました。ただし加入は任意で手続きが必要なため、何もしなければ補償は受けられません。
個人事業主も何らかの形で、生活保障が受けられるサービスの利用を検討しておきましょう。
老後の資金確保が課題
老後の備えも大切です。国民年金保険料を40年間（480月）すべて納付した場合、受け取れる老齢基礎年金は満額で1ヶ月あたり約70,600円（令和8年度・昭和31年4月2日以後生まれの場合。年額847,300円）です。
一方、厚生年金の場合は1ヶ月で平均約15万1,000円（令和6年度末現在・老齢基礎年金分を含む）と、老齢基礎年金の満額の2倍以上の金額となっています。
老齢基礎年金と貯蓄だけではたして生活していけるのか、十分考慮する必要があります。
個人事業主が保険に加入して備えたほうがいい理由
個人事業主の方々は、次のようなケースに備えるため、生命保険会社の商品へ加入した方が良いでしょう。
- 生活保障が賄えないリスク
- 老後の資金確保
医療保険に加入すれば、入院や手術をした場合に給付金が受け取れ、医療費の自己負担分を賄えます。また、給付金の使途は自由なので、余った分を生活費へ回して構いません。
また、就業不能保険・所得補償保険に加入すれば、病気やケガで働けなくなった場合、給付金を一括または分割で受け取れます。この給付金で自分や家族の生活費をある程度支えられるはずです。
その他、老後の備えとしては個人年金保険が考えられます。この保険に加入していればリタイアした後、積み立てた保険料を分割して受け取れます。
老齢基礎年金だけでは老後に不安を感じるなら、個人年金保険の備えも検討しておきましょう。
個人事業主向けのおすすめ保険
個人事業主におすすめする保険は、次の通りです。
- 医療保険
- 就業不能保険・所得補償保険
- 個人年金保険
それぞれの保険の特徴について解説しましょう。
医療保険
医療保険は、病気やケガで入院や手術をした場合に給付金が受け取れ、医療費などの経済的負担に備えられる保険です。
医療保険の基本保障は、主に次の給付金です。
- 入院給付金：入院時に「入院日額×入院日数分」という形で給付金が受け取れる
- 手術給付金：入院や通院で手術をしたら一時金として受け取れる
なお、オプション（特約）として次の保障も追加できる場合が多いです。
- 通院特約：通院時に「通院日額×通院日数分」という形で給付金が受け取れる
- 入院一時金特約：入院時に一時金としてまとまった金額が受け取れる
- 先進医療特約：所定の先進医療を受けた際、その技術料分が保障される
これらの給付金は、医療費をどれくらい自己負担したかにかかわらず、契約で設定した分の給付金が受け取れるものが多いです。
お金の心配をせずに、充実した医療サポートを受けたいなら、加入しておいた方が良いでしょう。
就業不能保険・所得補償保険
就業不能保険・所得補償保険は、病気やケガをして長期間働けなくなってしまったとき、その間の生活費をサポートする保険です。
給付金を一括または分割で受給でき、分割の場合は契約時に設定した金額が毎月受け取れます。
働けない期間中、家族の生活の困窮を避けたいなら、この保険が大きな金銭面での支えとなるでしょう。
なお、多くの商品では入院中だけでなく、医師の指示に基づく在宅療養も保障の対象です。ただし、対象となる就業不能状態の範囲は商品ごとに異なり、就業不能になってから60日間など所定の「支払対象外期間」を過ぎてから給付金が支払われるタイプが一般的なため、加入時に支払条件を確認しておきましょう。
退院して医療保険の保障が適用されなくなった場合でも、就業不能保険・所得補償保険があれば安心です。
個人年金保険
個人年金保険は、積み立てた保険料を分割で受け取る保険です。
老齢基礎年金や貯蓄だけではリタイアしてからの生活が不安なら、働いているうちから個人年金保険へ加入しコツコツ積み立てを行いましょう。
個人年金保険は積み立てたお金を分割して受け取れるので、老後の生活費を安定して賄えるはずです。
個人年金保険は年金受給期間が定められている有期年金・確定年金、老齢基礎年金のように一生涯受け取れる終身年金があります。
長生きする自信があるなら、終身年金を選んだ方が、途中で年金給付が終了するおそれもないので安心です。
なお、個人事業主の老後資金づくりには、個人年金保険のほかにiDeCo（個人型確定拠出年金。国民年金第1号被保険者の掛金上限は月6.8万円、2026年12月からは月7.5万円に拡大予定）や国民年金の付加年金、国民年金基金、小規模企業共済といった税制優遇のある公的な制度もあります。
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